【徴用工問題】訴訟が相次ぐ可能性もあり観光交流を含めた日韓ビジネスの冷え込み懸念

記事まとめ

  • 徴用工訴訟の判決で、韓国最高裁は新日鉄住金に韓国人4人への損害賠償を命じた
  • 三菱重工業や横浜ゴム、日立造船なども訴えられており係争中の日本企業は70社を超える
  • 日本企業は韓国への投資リスクを強く意識するとみられ日韓ビジネスが冷え込む可能性も

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