専門家が警告 “株価逆流”で日経平均1万円割れの新元号元年に

「新元号元年」はアベノミクスのツケが回る? 経済評論家の斎藤満氏が指摘

記事まとめ

  • 「新元号元年」はアベノミクスのツケが回り、日本経済は"土砂降り"になりそうだとか
  • 「好調といわれた米国経済も見せかけの“バブル”だった一面もあった」と兜町関係者
  • 日本は異次元緩和で、金融機関の副作用は限界に来ているという

専門家が警告 “株価逆流”で日経平均1万円割れの新元号元年に

専門家が警告 “株価逆流”で日経平均1万円割れの新元号元年に

来年は株安が直撃(C)日刊ゲンダイ

日経平均株価は26日、一時、約1年8カ月ぶりに1万9000円を割った。終値は、前週末比1010円下げた前日より171円高い1万9327円。27日は再び2万円を回復したが、持ち直しの気配は感じられない。日経平均の下落は米国株安のとばっちりなんて軽い話じゃない。世界同時株安だったブラッククリスマス(25日)に日経平均の下落率は5%で、米国ダウの2.9%より大きかった。日本株安の方が深刻なのだ。来年の「新元号元年」は、アベノミクスのツケが回り、日本経済はどの国よりも“土砂降り”になりそうだ。

 26日で政権発足後、丸6年を迎えた安倍首相は経団連の会合で「第1次内閣時代の反省の上に(金融緩和など)3本の矢を放ち、経済の好循環を力強く回転させた」と自画自賛した。確かに第2次以降の安倍政権下で株価は3倍となった。

 民主党政権時代(2009〜12年)、1ドル=80円台の円高の中、株価は8000円台に低迷していた。12年12月の第2次政権発足から約4カ月後、異次元金融緩和を開始。これまで100〜120円台の円安をキープしてきた。為替のマジックで輸出企業の収益は上がり、同時にGPIFや日銀が株を爆買いしたため、株価もうなぎ上り。今年10月には2万4270円と、平成バブル期以降、27年ぶりの高値を付けた。

 株価の面ではアベノミクスは結果を出したように見えるが、経済評論家の斎藤満氏はこう指摘する。

「安倍政権発足後は、米国や中国の景気が良かったため、円安を追い風に輸出企業は低価格で輸出できた。ところが、世界の景気が後退し、円高に向かいつつある今日、それでも国際競争に勝てる日本企業はほとんどありません。株高という見せかけの景気の上に、卓越した技術や魅力的な製品など実体が伴っていないからです。アベノミクスの6年間で、世界を席巻するような技術や製品が登場したでしょうか。むしろ、日本が得意とした半導体や液晶などどれも衰退していきました」

■「まさにアベノミクスのツケ」

 それでも、現在の世界同時株安が一過性なら救いがあるが、どうやら世界経済の鈍化は長期化するという。

「トランプ米大統領の法人税減税で浮いたお金は、投資に回らず、企業は自社株買いで株高を誘導していました。好調といわれた米国経済も見せかけの“バブル”だった一面もあったのです。中国、EUも景気は後退傾向。現在の株安は一時的とは考えにくい」(兜町関係者)

 景気後退に対して各国は打つ手がある。金利が高い中国や利上げを続けてきた米国は利下げができるし、今月で金融緩和を打ち止めたEUも、緩和を再開すれば景気を刺激できる。ところが、マイナス金利が続く日本は利下げの余地ナシ。また、異次元緩和で、金融機関の副作用は限界に来ている上、トランプの円高圧力で追加緩和もままならない。

「各国は有事に備えて金融引き締めをしてきたが、安倍政権はできなかった。まさにアベノミクスのツケです。これからの景気後退に対して、日本は打つ手がないため、市場に委ねるしかありません。円高の進行は避けられず、100円を切って90円台前半に向かうこともあり得ます。“強み”を育ててこなかった輸出企業はたちまち競争力を失い、収益を直撃します。日経平均のアベノミクス前の低水準に逆戻りは、あながち否定できません」(斎藤満氏)

 日経平均は3カ月足らずで5000円以上も下げた。この間、約23%の下落率は世界でもトップクラス。新元号元年は、株価1万円割れも絵空事じゃないのだ。

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