将来的に個人向け国債も新NISAで買えるようになりますか?

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AIざっくり要約

  • 新NISAでは個人向け国債は対象外となり、将来的にも対象にはなりにくいと深野さんは答えた。
  • NISAは元本が保証されない投資対象が基本で、国債は元本保証で投資商品とはいえないためだ。
  • また、目的が資産所得倍増なので、安全な国債へ流れる資金は目的の視点からあわないと深野さんは説明した。

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将来的に個人向け国債も新NISAで買えるようになりますか?

2024年からスタートする新NISA制度に関するさまざまな疑問に、ファイナンシャルプランナーの深野康彦さんが答えてくださいました。今回は、個人向け国債に興味がある方からの質問です。

みなさんから寄せられた新NISAに関するさまざまな疑問に、ファイナンシャルプランナーの深野康彦さんが回答してくださいました。今回は、個人向け国債に興味がある方からの質問です。


■Q. 将来的に個人向け国債も新NISAの対象商品になりますか?
「個人向け国債を買うことを検討しています。将来的に個人向け国債も、新NISAで買うことができるようになりますか?」(OYUKIさん)


■「個人向け国債が新NISAの対象商品になることはないと思います」(深野さん)
NISAは別名「少額投資非課税制度」と呼ばれ、NISA口座内で毎年一定金額の範囲内で購入した金融商品から得られる利益が非課税になる制度。基本的に元本が保証されていない投資商品が対象です。そのため、元本が保証されている個人向け国債は、投資商品とは言い切れず、新NISAの対象にはならないと思います。

また、岸田総理が掲げている「資産所得倍増計画」では、個人の預金口座などに眠ってるお金をマーケット(市場)や民間企業に流し、経済を活性化させることを目指してます。

もし、新NISAで個人向け国債が対象になれば、安全性の高い国債を買う人が増えるのではないでしょうか。そうすると、個人向け国債は国が発行する債券のため国にお金が入り、眠っているお金をマーケットや民間企業に回すという目的にはそぐわなくなってしまいます。そういったことから、基本的に個人向け国債が新NISAの対象になるのは難しいでしょう。

教えてくれたのは……深野 康彦さん

マネープランクリニックでもおなじみのベテランFPの1人。さまざまなメディアを通じて、家計管理の方法や投資の啓蒙などお金まわり全般に関する情報を発信しています。All About貯蓄・投資信託ガイドとしても活躍中。著作に『55歳からはじめる長い人生後半戦のお金の習慣』(明日香出版社)、『あなたの毎月分配型投資信託がいよいよ危ない!』(ダイヤモンド社)など
(文:All About 編集部)

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