コロナ不況で家計破綻しないための防衛策

コロナ不況で家計破綻しないための防衛策

新型コロナウイルスのパンデミックにより、金融相場は大荒れです。そして世界的な自粛ムードにより、経済も停滞傾向です。そこで今回感じたことを「家計」の観点からお伝えします。

新型コロナウイルスのパンデミックにより金融相場は大荒れで、世界的な自粛ムードにより経済も停滞傾向です。そこで今回感じたことを「家計」の観点からお伝えし、これから起こりえる状況にどう対処すればよいかを考えてみました。 


■個人は複数の収入源を
仕事に関していえば、自粛ムードがこのまま続けば、コロナ不況で「解雇・内定取り消し・早期退職奨励」「倒産・廃業」の流れは、多くの産業に波及すると思われます。

すると、経済的困窮者が増加し、別の意味で死人が出る可能性があります。そのため、個人の備えとしては、スキルアップも必要だけれども、やはり副業を含め複数の収入源を持つことが必要だと感じました。

私も講演系の仕事は激減(というか、ほぼゼロ)しましたが、このような書く仕事を持っていたため継続できています。

また、少人数の勉強会は続けていますし、オンライン会議アプリのZoomを使ったセミナーなどは、今花盛りになっています。

ほかにも太陽光発電所からは売電収入(日照が良くなり収入も増えている)が、不動産からは家賃収入が入ってきますし、電子書籍は何もしなくても収入になります。

今回、ある意味強制的にやらされた(せざるを得なかった)感のあるリモートワークですが、この経験を通じ「自分にも自宅にいながら何かできそう」と感じている人は、少なくないと思います。

そこで私がおすすめしているのは、「オリジナルコンテンツの発信」です。今は、ブログやSNSなどで自分のメディアを持ち、いつでもどこでも情報発信してブランディングすることが可能です。

そのコンテンツが周囲から「面白い」「役に立つ」と思ってもらえれば、お金になる可能性もあります。


■支出の見直しを
収入が減るなら支出を抑えなければなりませんが、固定費はそう簡単ではありません。なぜなら、収入の増減に関係なくかかる費用だからです。

家賃の値下げ交渉、住宅ローンの借り換え、スマホの格安業者への変更、固定電話の廃止、新聞購読の廃止、年会費や月会費がかかるものの解約、公共料金や税金の前納割引や口座振替割引など、まだ手を付けていないものがあれば、これを機会に検討してみてはいかがでしょうか。

わが家でもこれらを全部実行しましたが、たとえばスマホ料金は夫婦で月2万5000円ほどかかっていたのが、今は3回線で月1万円未満です。

また、今とても苦しいのはお店をやっている人です。そこで家賃負担が重いならば、家主に値下げをお願いしてみてはいかがでしょうか。

「契約なので更新までは安くできるはずはない」と思っている人もいるかもしれませんが、買い手と売り手の双方が合意すれば、途中での変更も可能です。

大家の方としても、今退去されたら次のテナントが決まるかどうかわからず、賃料が入ってこないので困るという人は少なくないはずです。そこでたとえば1年間だけとか、期間限定で値下げをお願いしてみるのも一つの方法です。


■常に備える姿勢を
災害備蓄の重要性が再び認識されています。今回のコロナウイルス騒動でも、東日本大震災直後と同じような買い占めの動きが広がり、ドラッグストアなどでは未だに開店前から長蛇の列です。

日本では、首都圏直下型地震や南海トラフ地震など、自然災害の脅威は常にありますので、やはり常に備える姿勢が重要です。

わが家でも震災後に方針を見直しました。家を新築する際、設計時から家の中央に納戸を配置し、ティッシュペーパーやトイレットペーパー、ミネラルウォーターなど、6カ月分のストックを持っています。

カセットガスコンロのボンベ、カップラーメンといった保存食の在庫なども、防災セットとは別に余分に持っています。食品は消費期限があるので、古いものから消費し、消費した分を追加で購入するようにしています。

車のガソリンも、燃費が悪くなるのを承知で、タンク容量の半分を下回ったらすぐに満タンにします。仮に停電が起きても、車ならエアコンが使えるし、スマホの充電もできるからです(車の中にも懐中電灯を入れています)。

さすがにマスクはそれほど必要性を感じませんでしたが、1箱(50枚程度)は常にあるようにし、残ったら次のシーズンに持ち越していたので、とりあえず今のところは何とかなっています。

災害はいつやってくるかわかりません。今さら感はありますが、今回を教訓に、それぞれの家庭で防災対策を再び見直してみてはいかがでしょうか。
(文:午堂 登紀雄(マネーガイド))

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