証券業界でもブロックチェーンを活用した新インフラ研究がスタート、SBI Ripple Asiaが事務局

証券業界でもブロックチェーンを活用した新インフラ研究がスタート、SBI Ripple Asiaが事務局

ブロックチェーンを利用した本人認証などを証券界の共通技術として研究する「証券コンソーシアム」が発足した。事務局運営はSBI Ripple Asiaが担い、野村證券、大和証券、SBI証券、楽天証券など主要証券ら18社が参加する。(イメージ写真提供:123RF)

 ブロックチェーンを利用した本人認証などを証券界の共通技術として研究する「証券コンソーシアム」が発足した。事務局運営はSBI Ripple Asiaが担い、野村證券、大和証券、SBI証券、楽天証券など主要証券ら18社が参加する。
 
 証券コンソーシアムは、「証券業界一丸となって、業界横断的な基礎技術の研究と共通基盤の構築を推進し、分散台帳技術(DLT)や生体認証、人工知能等の先端技術を活用した新たな金融インフラの検討を行う」としている。証券業界各社の知見を結集することで、これらの技術を早期に商用化し、お客様の利便性向上および参加各社の業務効率化によるコスト削減をめざす。
 
 当面は、「KYC・本人認証ワーキング・グループ」、「共通事務ワーキング・グループ」、「DLT先端実験ワーキング・グループ」の3つのワーキング・グループを設置し、具体的な検討を進める。
 
 証券コンソーシアムでは、さまざまな技術の研究と商用化に向けた検討を行うが、特に分散台帳技術の可能性に着目している。分散台帳技術は、仮想通貨の基盤技術を起点としつつも、仮想通貨への利用にとどまらず、幅広い用途において、金融機関システムの安定性と柔軟性、効率性を高める可能性を秘めている。すでに、銀行業界ではSBI Ripple Asiaが事務局を務める「内外為替一元化コンソーシアム」が分散台帳技術を活用した決済プラットフォームの実現に向けた取り組みを進めている。
 
 証券コンソーシアムに参加するのは、今村証券、岩井コスモ証券、エイチ・エス証券、エイト証券、SBI証券、岡三オンライン証券、岡三証券、カブドットコム証券、GMOクリック証券、セコム、だいこう証券ビジネス、大和証券、東海東京フィナンシャル・ホールディングス、日本電気、野村證券、松井証券、マネックス証券、楽天証券。(イメージ写真提供:123RF)

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