スマホの普及で受注減少、(株)ダイナテックが破産申請へ

 ダイナテック(株)(TSR企業コード:420010785、法人番号:7100001013463、松本市和田5511−5、設立昭和28年10月、資本金9999万円、中嶋崇社長、従業員40名)は6月5日、事業を停止し、破産申請を三浦守孝弁護士ほか(三浦法律事務所、松本市大手1−3−29、電話0263−39−2030)に一任した。
 負債総額は32億7858万円(平成28年3月期末時点)。

 昭和21年11月に創業、電気・電子分野製品向けの外装表面処理や、電磁波シールド用メタルコーティングを行っていた。特に携帯電話向けの加工を手掛けるようになってから業容を拡大し、ピーク時の平成20年3月期には売上高41億7725万円をあげていた。この間、取引先の海外シフトに対応するため多額の費用を投じて中国にも進出し、16年には当社100%出資子会社を中国・天津に、20年には同・シンセンに新たな子会社を設立していた。
 しかし、リーマン・ショックにより受注環境が急激に悪化したことに加え、スマートフォンの普及に伴い当社が手掛ける携帯電話向けの受注が減少し、24年3月期以降の売上高は20億円を割り込み赤字体質に転落、25年3月期には債務超過に陥った。その後も業況は回復せず、28年3月期には売上高が6億2318万円にまで後退し、同期末まで5期連続赤字となっていた。リストラ等も行って経営の立て直しを図ってきたが、29年3月期に入っても受注に回復気配は見られず、年間売上高の約5倍にも達した借入金が重荷となって事業継続を断念した。

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