旅行会社(株)旅人舎が破産開始決定、旅行者への弁済限度額は300万円

 (株)旅人舎(TSR企業コード:295370181、法人番号:8011101032857、新宿区西新宿1−3−3、登記上:新宿区矢来町37−8、設立平成13年12月、資本金7000万円、濱谷雅之社長、以下、旅人舎)と関連会社で同名の(株)旅人舎(旧・(株)クオリアス、TSR企業コード:023249935、法人番号:5011101079034、同所、設立平成28年12月、資本金360万円、同社長、以下、クオリアス)は7月31日、東京地裁に破産申請し、同日破産開始決定を受けた。破産管財人には田汲幸弘弁護士(シティユーワ法律事務所、千代田区丸の内2−2−2、電話03−6212−5500)が選任された。
 負債は旅人舎が債権者51名に対し2億4000万円、クオリアスが21名に対し286万円で、2社の負債合計2億4286万円。クオリアスの債権者のうち、一般旅行者が約10名。

 旅人舎は第1種旅行業者。中国旅行や東南アジア、中南米ツアーなどを主催企画するほか、航空チケットの販売なども行い、ピークとなる平成21年9月期には売上高約18億5000万円をあげていた。
 しかし、設立当初よりアメリカ同時多発テロ事件や感染症SARSの影響などから欠損を抱えるなど財務体質は脆弱で、26年9月期の売上高は約11億3200万円に減少。その後、リーピーター向けのパッケージツアーの販売で売上高は一時的に持ち直したものの、為替変動による海外旅行費用の上昇や欧州や中東でのテロ事件の影響で売上高は再び低下。29年3月24日、旅行事業の廃止を理由に日本旅行業協会(JATA)を退会していた。
 クオリアスは第3種旅行業者で、ペルーやブラジルなど中南米の個人旅行を扱っていた。旅人舎のJATA退会と同日にクオリアスが旅人舎としてJATAへの入会登録を行い、クオリアスが旅人舎の事業を引き継いだが、事業継続が困難となり今回の措置となった。
 なお、JATAでは弁済業務保証金制度により、旅人舎を利用している旅行者に対して弁済限度額300万円の保証を行うことをホームページ上で案内している。

関連記事(外部サイト)