業務用プリンターなどの専門メーカーの中島オールグループが民事再生法を申請

 中島オール(株)(TSR企業コード:290540771、法人番号:8010001052767、長野県埴科郡坂城町上五明1480、登記上:東京都中央区日本橋箱崎町25−7、設立昭和37年7月、資本金1500万円、後藤宏文社長)と、関連の中島オールプリシジョン(株)(TSR企業コード:411006932、法人番号:4010001052770、同所、設立昭和50年11月、資本金3000万円、同社長)、太平日産(株)(TSR企業コード:291717306、法人番号:8011801002688、登記上:東京都中央区日本橋箱崎町25−7、設立昭和49年12月、資本金2000万円、同社長)は1月25日、東京地裁へ民事再生法の適用を申請し同日、監督命令を受けた。
 申請代理人は丸山幸朗弁護士(ソライト総合法律事務所、東京都港区赤坂2−8−11、電話03−6277−7328)、鈴木規央弁護士(渥美坂井法律事務所・外国法共同事業、東京都千代田区内幸町2−2−2、電話03−5501−2373)ほか。監督委員には河野慎一郎弁護士(河野法律事務所、東京都港区浜松町1−2−7、電話03−5733−6747)が選任された。
 負債は、3社合計で約48億5300万円。

 大正12年4月、中島製作所として創業した。当初はミシンの製造を手掛け、その後はタイプライターの製造へシフトし事業を拡大した。昭和50年頃に、販売を中島オール、製造を中島オールプリシジョン、不動産管理を太平日産に分け、昭和58年頃には中島オールが売上高約405億円、中島オールプレシジョンが売上高約397億円をあげるまで事業を拡大。さらに、平成8年にはインドネシアのジャカルタにタイプライターの製造子会社を開設した。
 その後、次第にタイプライターの需要が減少したため、技術力を活かしてプリンター、レジスターなどの電子機器の製造へシフト、他社から依頼を受けて電子機器を製造するEMS事業に注力した。
 しかし、リーマン・ショック時に円高による多額のデリバティブ損失が発生し資金繰りが悪化。平成25年に金融円滑化法を利用して借入金の返済猶予を受けた。以降も売上減少に歯止めが掛からず、インドネシアの子会社からの資金を融通することで資金繰りを維持してきたが、インドネシアの子会社も事業が立ち行かなくなり、30年12月以降はインドネシアの子会社から資金を回すことが出来なくなった。そのため、1月28日の手形決済が出来なくなり、今回の措置となった。
 関係者によると、「現在、スポンサーを広く募集していて、今後はスポンサーの支援を受けて事業の再建を図る」としている。

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