メガソーラー事業を手掛ける(株)パシフイック・コースト・インダストリーが破産、「平成30年7月豪雨」による工事遅延も影響

 (株)パシフイック・コースト・インダストリー (TSR企業コード:351025375、法人番号:8020001078423、川崎市川崎区富士見1−7−16、登記上:同市川崎区大島5−15−5、設立1990(平成2)年12月、資本金2000万円、高田浩史社長)は5月8日、東京地裁へ破産を申請した。申請代理人は土淵和貴弁護士(TF法律事務所、千代田区平河町2−7−5、電話03−6206−1294)ほか2名。
負債総額は債権者130名に対して約31億7200万円。

 太陽光発電システム、戸建住宅オール電化システムの販売およびケーブル貫通部耐火措置工事、関連資材の販売や耐火被覆工事などを手掛けていた。また、神奈川県が太陽光発電と農業を両立する「ソーラーシェアリングバンク」の民間事業者に登録されていた。一般個人のほか太陽光発電設備の販売業者やハウスメーカーなどと販売特約店契約を結び、太陽光発電装置の販売施工を展開。また、2014年2月に宅地建物取引業免許を取得。自らが用地を取得して自社開発による投資用太陽光発電システムの分譲販売も行い、2016年6月期に売上高32億7103万円を計上した。
 しかし、以降は競合激化や、売電価格の引き下げなどで厳しい経営に陥り、2017年6月期の売上高は29億8378万円に減少。2018年6月期には新規事業としてコインランドリー事業に着手し、埼玉県内で2店舗を設置したが、売上高は約23億5600万円に落ち込んだ。こうしたなか、2018年夏の西日本豪雨の影響により、施工を請け負っていたメガソーラー工事の完了が大幅に遅延し、材料費や外注費などの立替払いなどで資金繰りが逼迫。事業継続を断念し、2019年5月1日付で太陽光発電事業を除くパネル設置工事、太陽光発電システムメンテナンス、被服・耐火関連事業を譲渡し、今回の措置となった。

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