(株)大和産業が破産申請へ、中国事業の投資失敗などで財務悪化

(株)大和産業(TSR企業コード:570450748、法人番号:6120101021217、堺市堺区中安井町3−4−11、設立1975(昭和50)年6月、資本金1億円、原田富太郎社長、従業員30名)は5月31日、事業を停止し、破産手続きを原正和弁護士ほか1名(弁護士法人あすなろあすなろ法律事務所、大阪市中央区南本町1−4−10、電話06−6268−5070)に一任した。
 負債総額は約23億円。

 1975年1月、工業用ゴム製品の製造を目的に創業。その後、自転車ゴム部品やプラスチック部品、光学デバイスなど他分野へ進出し、2008年3月期にはディスプレイ事業での需要拡大もあって売上高は105億5136万円に伸長。しかし、2009年3月期以降はリーマン・ショックの影響や受注の落ち込みにより、2011年3月期には売上高が38億4588万円まで縮小した。
 スマートフォン・ゲーム機・光学デバイス関連が順調に推移し、2013年3月期には売上高は67億8219万円まで回復。しかし、2000年代中頃から行っていた中国投資が失敗に終わり、同期には子会社整理損や株式評価損を計上するなどして2億3053万円の赤字を計上した。
 以降は、タッチパネル事業や浄水システムなど健康・環境システムの構築などを新規事業として立ち上げ、再建を目指していたが、この間に大口顧客からの大幅な受注減で資金繰りが逼迫。2018年秋頃には信用力低下に伴い光学デバイス事業の中国調達先との関係が悪化した。
 業績はさらに後退し、リストラの断行や大阪府中小企業再生支援機構の支援を得ながらスポンサーを探してきたが見つからず、先行きの見通しも立たないことから事業継続を断念した。

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