震災復興案件の受注減で資金繰り悪化、砂・砂利卸業者が破産申請へ

 (株)泉北資材(TSR企業コード:630030901、法人番号:3120101042414、泉大津市汐見町106、設立1980(昭和55)年4月、資本金1000万円、西井一夫社長、従業員37名)は6月7日までに事業を停止し、破産手続きを高井浩一弁護士ほか4名(弁護士法人御堂筋法律事務所、大阪市中央区南船場4−3−11、電話06−6251−7266)に一任した。
 負債総額は14億7686万円(2018年9月期決算時点)。

 砂利や砂の採取販売を主体に、産業廃棄物収集運搬業を手掛けていた。長年の業歴を背景にゼネコンや大手建設業者などに受注基盤を築き、2004年9月期の売上高は38億8165億円を計上した。その後は売上が伸び悩んでいたが、東日本大震災の発生に伴い、2013年頃には宮城県気仙沼市に事業所を開設し、東北復興事業に参加。受注量が改善され、2017年9月期の売上高は29億6127万円まで回復していた。
 しかし、2018年9月期は官公庁案件の受注に注力していたものの、東北復興関連案件の落ち込みにより売上高は18億5347万円に低下。急激な減収に伴い運転資金の補填が避けられず、ここにきて資金繰りが限界に達し、2019年6月5日の決済資金のめどが立たなくなり、今回の措置となった。

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