2013年に再度の資金ショートを起こしていた山忠建設(株)が破産、関連1社も同時に

 山忠建設(株)(TSR企業コード:291373623、法人番号:9011201005571、中野区中野5−68−2、設立1975(昭和50)年8月)と、関連の山忠ホーム(TSR企業コード:295088222、法人番号: 8011201005572、同所、設立1980(昭和55)年7月)は11月、東京地裁から破産開始決定を受けた。破産管財人には田代啓史郎弁護士(TMI総合法律事務所、港区六本木6−10−1、電話03−6438−5511)が選任された。

 負債は山忠建設が45億6549万円(2012年7月期時点)、山忠ホームが2億4753万円(2011年9月期時点)。2社合計は48億1302万円。

 山忠建設は関東を中心に分譲・賃貸マンションの施工と販売を手掛けていた。ピーク時の2007年7月期には売上高302億2221万円をあげていた。しかし、リーマン・ショックによる需要減少や東日本大震災(2011年)による工事の延期等で販売が低迷し、2011年7月期の売上高は15億311万円まで落ち込んだ。翌2012年7月期には売上高25億7524万円に回復したが、資金繰りは厳しく、2013年5月に再度の資金ショートを起こしていた。
 山忠ホームは山忠建設に連鎖した。

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