社員食堂運営の太平洋興業(株)が破産申請

 太平洋興業(株)(TSR企業コード:290657440、法人番号:5010001049147、中央区日本橋浜町2−5−3、設立1948(昭和23)年3月23日、資本金2200万円、根岸浩秀社長)は11月29日、東京地裁へ破産を申請した。申請代理人は岩田賢弁護士(岩田賢法律事務所、中央区築地2−7−12、電話03−6228−4590)。
 負債総額は債権者約130名に対して約3億3000万円だが、今後変動する可能性がある。

 主に企業から委託を受けて、社員食堂を運営していた。そのほか、給食事業を手掛け、競馬場などでレストランも経営していた。1994年6月期には売上高は約12億5000万円をあげていた。しかし、顧客が社員食堂を廃止するなどして契約数が減少すると同時に、売上も低迷。1999年6月期に売上高は9億8828万円と10億円を割り込み、減収基調に陥った。
 業界全体も不振となるなか、2019年6月期には売上高は約2億5000万円となっていた。金融機関へ返済のリスケを要請し凌いできたが、さらなる運転資金の調達も困難で、ついに支えきれず11月22日に事業を停止し、同日、従業員を解雇していた。

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