ふるさと納税返礼品「おせち料理」の発送トラブルで話題の小野瀬水産(株)と関連1社が破産

返礼品おせち騒動の業者破産

 小野瀬水産(株)(TSR企業コード:280219938、法人番号:5050001031381、筑西市玉戸1004−22、設立1982(昭和57)年5月、資本金1000万円、小野瀬あや子社長)と、関連の(株)小野瀬フーズ(TSR企業コード:280249950、法人番号;6050001031380、同所、設立1991(平成3)年8月、資本金5000万円、同社長)は1月7日、東京地裁より破産開始決定を受けた。破産管財人には竹山拓弁護士(飯沼総合法律事務所、東京都中央区銀座2−7−17、電話03−3567−7319)が選任された。
 負債は、小野瀬水産が約1億7000万円、小野瀬フーズが約8億円で、2社合計約9億7000万円。

 小野瀬水産は1977年8月に鮮魚販売を目的に創業。当初は小売が主体であったが、周辺飲食店や1991年8月に飲食店部門として分社化した小野瀬フーズ向けの卸売にシフト。また、百貨店やデパート、飲食店へのおせち料理の製造販売も手掛け、一時は年間売上高が約10億円に達していた。しかし、個人消費の冷え込みや販売先の業界環境の悪化によって徐々に販売減少を余儀なくされ、ここ数年の年間売上高は3億円台にとどまっていた。
 借入金負担が重く、経営再建が思うように進まないなか、2020年年明けには筑西市より請け負っていたふるさと納税返礼品「おせち料理」の製造が間に合わず、商品の発送が中止となる問題が表面化。市も謝罪する事態となっていた。厳しい資金繰りもあり事業継続を断念し、今回の措置となった。
 小野瀬フーズは茨城、栃木、千葉の各県で、海鮮料理店、和食店、居酒屋、すし店、とんかつ店など7店舗を運営していたが、小野瀬水産に連鎖した。

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