【新型コロナウイルス関連倒産】山梨県の給食・業務用食材卸業者が破産申請へ

 (株)新和(TSR企業コード:340119845、法人番号:6090001012006、西八代郡市川三郷町市川大門2216−1、設立1977(昭和52)年2月、資本金1000万円、近藤道康社長)は3月23日、事業を停止し、破産手続きを小澤義彦弁護士ほか(けやき通り法律事務所、甲府市丸の内3−20−7、電話055−237−5800)に一任した。
 負債総額は債権者約40名に対して約9600万円。

 小中学校や保育園、病院、老人福祉施設などに、給食用の冷凍食品および業務用食材を販売していた。2018年8月期には売上高約2億9600万円をあげていたが、市町村による給食センターの設置など学校との直接取引の減少や競争激化等により、2019年8月期の売上高は約2億1900万円に落ち込み、赤字が続いていた。債務超過に陥るなど資金繰りが悪化するなか、3月に入り、「新型コロナウイルス」の影響で学校が休校し、取引が激減したことで先行きの見通しが立たなくなり、事業継続を断念した。

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