醤油製造のとら醤油(株)(岡山)が民事再生法申請、「新型コロナウイルス」の影響で売上減少

 とら醤油(株)(TSR企業コード:710073771、法人番号:8260001014189、倉敷市酒津2362、設立1918(大正7)年12月、資本金1800万円、三宅正記社長)は5月19日、岡山地裁に民事再生法の適用を申請し同日、監督命令を受けた。申請代理人は瀧嶋亮介弁護士(堂前・瀧嶋法律事務所、広島県福山市入船町1−1−19、電話084−983−1353)ほか2名。監督委員には松井健二弁護士(大林・松井法律事務所、岡山市北区蕃山町3−7、電話086−221−0221)が選任された。
 負債総額は約4億円。

 1860(万延1)年に創業した県下有数の老舗企業。醤油メーカーとして地元では高い知名度を有し、1921年の日本帝国博覧会品評会において名誉金牌を受賞し、皇室への献上品として選ばれたこともあった。中国地区や近畿地区の食品問屋、中小小売店、外食業者などを対象として、1999年8月期には売上高約6億300万円を計上していた。
 しかし、近年は食の多様化などで醤油の市場が縮小し、多品種小ロット生産がコスト増にもつながり採算性が悪化。2013年8月期に2646万円、2017年8月期に1951万円の赤字を計上するなど不振が続き、醤油の加工品なども取り扱い挽回を図ったものの、近年の年間売上高は4億円台で推移していた。
 中小企業再生支援協議会の支援のもと、経営改善を進めていたが回復には至らず、2020年2月以降の新型コロナウイルス感染拡大による外食・イベントなどの自粛要請によって売上はさらに減少し、民事再生による再建を選択した。
 なお、主要仕入先である盛田(株)(TSR企業コード:402390156、法人番号:1180001054679、名古屋市中区)の支援を受けることが決定している。

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