ビジネスホテル運営受託のKOSCOINNが民事再生 新型コロナで売上急減

 KOSCOINN(株)(TSR企業コード:402820169、法人番号:7180001070448、名古屋市中区錦1−16−10、登記上:同市東区東桜1−10−29、設立2009(平成21)年4月、資本金1000万円、大矢知哲也社長)は6月23日、名古屋地裁に民事再生法の適用を申請し同日、監督命令を受けた。申請代理人は小林智哉弁護士(小林智哉法律事務所、同市中区丸の内3−5−33、電話052−953−7060)。監督委員には西脇明典弁護士(西脇法律事務所、同市中区錦1−20−8、電話052−232−3760)が選任された。
 負債は現在調査中。

 ビジネスホテルを中心に茨城県から鹿児島県にかけて17のホテルを運営するほか、ホテル事業の再生、賃貸コンサルタントを手掛けていた。ホテル経営については原則としてホテル施設を居抜きで借り上げ、運営のみを行っていた。
 固定資産の保有リスクを回避しつつ、収益効率の向上を図るビジネスモデルで、2015年6月期に約12億円だった売上高は、運営するホテル数を順次増やすことで、2018年6月期の売上高は約18億2600万円に伸長。客室改装などのコストを吸収しながら、黒字基調で推移していた。
 しかし、2019年6月期は相次ぐ客室のエアコン不調などで稼働が低下。売上高は約17億5000万円にとどまったうえ、一部ホテルの閉鎖に伴う特別損失の計上もあり、赤字を計上した。2020年に入ると「新型コロナウイルス」の感染拡大を背景に訪日客が皆無となり、さらに4月の緊急事態宣言の発出後は国内客も激減した結果、急激な業績不振に陥った。
 5月に緊急事態宣言が解除された後も客足の回復は鈍く、代理人弁護士によると「6月1日から11日の状況は前年同期間比で稼働率は37%、売上は46%」にとどまった。
 業況回復の見込みが立たないなか、追加融資は負債を増加させる可能性が高いと判断し、自力での再建を断念した。

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