(株)ホワイト急便沖縄が民事再生法申請、外出自粛で需要減退

 (株)ホワイト急便沖縄(TSR企業コード:952064740、法人番号:9360001007974、沖縄市古謝3−17−20、設立2007(平成19)年3月、資本金1500万円、松田博之社長)は6月24日、那覇地裁へ民事再生法の適用を申請した。申請代理人は与世田兼稔弁護士ほか2名(弁護士法人与世田綜合法律事務所、那覇市泉崎2−21−3、電話098−855−8688)。
 負債総額は債権者約120名に対し約4億9000万円。

 関係会社が行っていたクリーニング事業を引き継ぐかたちでスタート。熊本県でクリーニングチェーンを展開する(株)日本さわやかグループ(TSR企業コード: 910176710、法人番号:8330001003572、熊本市東区)の沖縄地区のフランチャイズとして、「ホワイト急便」の店名でクリーニング業を手掛けていた。うるま市、那覇市、宮古島市など沖縄県内に30店舗を展開。「生活価格」と「クイックサービス」を基本に、礼服などを手仕上げする「ハイクラスクリーニング」なども提供し、集配サービスも行い顧客確保に努めていた。2017年3月には約1億4000万円を借り入れて設備を増強し、売上拡大を図っていたが、同業者との価格競争激化に加え、コインランドリーとの顧客獲得競争も激しく、厳しい経営環境が続いた。
 2018年より婚礼衣装など高級クリーニングを手掛ける企業との提携により再建を模索し、店舗の一部を譲渡して資金繰り改善も図っていたが、「新型コロナウイルス」感染拡大による外出自粛の影響などから需要が減退。借入金の返済負担も重く、資金繰りもひっ迫していた。

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