ヤマダ電機の元関連会社、家電配送や太陽光関連事業などの(株)ヤマダエコソリューションが破産

 (株)ヤマダエコソリューション(TSR企業コード:870529510、法人番号:9290001019218、東京都中央区晴海1−8−12、登記上:福岡市博多区美野島3−1−5、設立1995(平成7)年8月、資本金2000万円、齋藤陽太社長)は9月11日、東京地裁より破産開始決定を受けた。破産管財人には林太郎弁護士(林・園部法律事務所、千代田区神田須田町1−4−8、電話03−5209−3801)が選任された。
 負債総額は37億7108万円(2019年2月期決算時点)だが、変動する可能性がある。

 山口県下松市で設立。1997年10月、(株)クライム(TSR企業コード:750114886、法人番号:9250001008793、山口県周南市)が、東証1部上場の家電量販店大手(株)ヤマダ電機(TSR企業コード:270114270、法人番号:4070001011201、群馬県高崎市)の配送・機械取付業務を開始し、受注拡大に伴い、クライムから配送・機械取付部門の事業の移管を受けて本格稼働した。
 2003年3月にはヤマダ電機が70%を取得して同社系列企業となり、家電製品の配送ならびに取付工事を主体に業容を拡大。ヤマダ電機の西日本エリアの店舗を担当し、同社の積極的な店舗展開で売上高を伸ばし、ピークの2008年2月期は売上高118億8703万円を計上していた。
 しかし、2009年4月以降は、ヤマダ電機と外注業者が当社を経由せず直接取引するようになり売上が減少。ビジネスソリューションの提案等で2017年および2018年2月期は70億円台の売上高を計上したが、その間の2017年4月、ヤマダ電機との資本関係を解消し、グループオーナーの岡田雅登氏100%出資企業となっていた。
 近年は太陽光発電システムおよびエコキュートなど環境関連分野の営業・設置工事業(ECO事業)を中心に、ヤマダ電機が販売する家電製品の配送および取付設置工事請負事業(協業事業)、省エネ・オール電化リフォームのオーダーメイド型ソリューションの提供などを手掛けていたが、受注低下や競合激化により2019年2月期の売上高は約63億円、2020年2月期には約30億円台に減少。利益の確保にも苦戦し、資金繰りは逼迫していた。
 こうしたなか、グループオーナーが社長を務める子供服企画販売会社の(株)RONI WORLD(TSR企業コード:015738019、法人番号:5010901036582、東京都港区)が破産手続きを弁護士に一任したことで、グループの対外信用はさらに低下した。
 2019年11月中には事業をヤマダ電機関連の業務のみとし、大半の従業員を解雇。その後、本社を東京都中央区に移転していたが、取引先から破産を申し立てられ、今回の措置となった。

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