不正経理が発覚した新栄運輸(株)が民事再生法申請

 新栄運輸(株)(TSR企業コード:350067171、法人番号:7020001017563、横浜市鶴見区平安町1−46−1、設立1954(昭和29)年6月、資本金5000万円、筒井康之社長)は10月19日、東京地裁に民事再生法の適用を申請した。申請代理人は長屋憲一弁護士(NeOパートナーズ法律事務所、東京都千代田区平河町2−4−13、電話03−5226−1116)。監督委員には内藤平弁護士(みずき総合法律事務所、東京都新宿区市谷八幡町13、電話03−6265−0151)が選任された。
 負債総額は約28億円。

 (株)日新(TSR企業コード:350104140、法人番号:2020001028235、横浜市中区、東証1部上場)の持分法適用会社で、貨物自動車運送業のほか、同社の事業所である川崎化成品油槽所では構内作業も請け負い、1991年12月期に売上高約12億1900万円を計上していた。
 近年は運送業界の競争激化を背景に、年間売上高は約8億円に縮小しながらも黒字基調を維持していたが、不正経理が発覚し、2020年10月1日付で代表取締役専務を解任。手形決済期日までに資金手当てができないことから、法的手続きによる事業再生を行うため、今回の措置となった。
 なお、関連の広栄運輸(株)(TSR企業コード:352451653、法人番号:8020001017240、同所)、および(株)広栄商会(TSR企業コード:350047766、法人番号:6020001017234、同所)についても、債務整理に向けた手続きを検討している。

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