外出自粛やテレワークの浸透で需要減、クリーニングの伊勢津ドライが民事再生

 (株)伊勢津ドライ(TSR企業コード:570644135、法人番号:9120001146879、交野市星田北1−38−2、設立1975(昭和50)年1月、資本金5000万円、行平忠由社長)は3月29日、大阪地裁に民事再生法の適用を申請し同日、監督命令を受けた。申請代理人は山形康郎弁護士ほか3名(弁護士法人関西法律特許事務所、大阪市中央区北浜2−5−23、電話06−6231−3210)。監督委員には服部敬弁護士(はばたき綜合法律事務所、大阪市北区西天満4−8−17、電話06−6363−7800)が選任された。
 負債総額は約7億5000万円。

 1961年に守口市で創業した一般衣類専門のクリーニング業者。1967年に寝屋川市に工場を設置して取次店方式を導入、さらに1971年以降は集中処理方式の大型新工場も整備し、直営店舗の拡大を図ってきた。
 主にスーパーなどに併設する形で店舗を展開し、買い物客の需要を取り込むスタイルを確立。京阪神に奈良、三重も加えた関西一円に営業エリアを拡大し、ピーク時には100店舗以上を構え、2013年1月期は売上高18億5700万円をあげていた。
 しかし、近時はセルフ式のコインランドリー店舗の増加や同業他社との競合激化で業況が悪化。店舗のスクラップアンドビルドを進めるほか、一時は飲食店事業など他業種にも進出して業容維持を図っていた。店舗数の減少や単価の下落から業容は縮小し、2020年1月期は売上高14億5000万円に減少。また、スクラップアンドビルドに係る金融債務が重荷となり、2019年9月には大阪府中小企業再生支援協議会の支援を得て金融機関に返済のリスケジュールを要請するなどして資金繰りを緩和していた。
 こうしたなか、新型コロナウイルス感染拡大に伴う外出自粛やテレワークの浸透などを受けてクリーニング需要が激減。資金繰りもひっ迫していたが、ここにきてスポンサーのめどがついたことから、民事再生による再建に踏み切った。
 なお、4月2日10時よりエル・おおさか(大阪市中央区)で、債権者説明会を開催予定。

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