太陽光発電システム開発のJCサービスが民事再生

 (株)JCサービス(TSR企業コード:575128062、法人番号:9120001103863、港区新橋6−2−1、登記面:大阪市西区新町1−14−39、設立2003(平成15)年3月19日、資本金2億7315万円、中久保正己社長)は3月24日、東京地裁に民事再生法の適用を申請し3月31日、保全処分及び包括的禁止命令を受けた。申請代理人は鈴木規央弁護士(渥美坂井法律事務所・外国法共同事業、千代田区内幸町2-2-2)。
 負債総額は債権者158名に対して153億4285万円。

 太陽光発電システムの開発やバイオマス発電開発などを手掛け、2016年11月期は売上高62億1605万円をあげていた。しかし、2017年11月期は案件の減少から、売上高は57億6527万円にとどまるなど事業拡大に陰りがみえ、国内バイオマス発電事業や海外の水力発電事業などに注力していた。
 2021年3月8日には、子会社の(株)グリーンインフラレンディング(TSR企業コード:018611222、法人番号:6010401126230、東京都港区)が、maneoマーケット(株)(TSR企業コード:297202863、法人番号:5010401091384、千代田区)から東京地裁に破産を申し立てられた。
 当社も債権者から破産の申立てられる懸念があり、今回の措置となった。

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