【新型コロナ関連倒産】インバウンド向け宿泊サービスを展開していた(株)TRASTAが破産開始

※画像は実際の企業と関係はありません

 (株)TRASTA(TSR企業コード:352099780、法人番号:3020001045031、渋谷区千駄ヶ谷3−14−5、設立2005(平成17)年6月、資本金1000万円、木地貴雄社長)は6月2日、東京地裁より破産開始決定を受けた。破産管財人には松村一宏弁護士(蒲野綜合法律事務所、港区六本木1−4−5、電話03−5544−9841)が選任された。
 負債総額は22億1948万円(2019年5月期決算時点)。

 (株)インターアクション(TSR企業コード:350630550、法人番号:8020001005906、横浜市金沢区、東証1部)の子会社として、(株)BIJの商号で設立された。当初は太陽光発電事業などを手掛け、2017年5月期には売上高19億4855万円をあげていたが、経費負担などから赤字決算が続いていた。
 2017年2月にはインターアクションとの資本関係が解消され、同年6月には太陽光発電事業から撤退。ホテル経営の収益改善のためのコンサルティングや、ホテル開発のための不動産コンサルティングへ業態を転換した。
 その後は収益効果シミュレーションなどを行えるサービス「RevNavi」の展開のほか、「STAY」ブランドによるインバウンド向けホテル(5店舗)の運営にも乗り出していたが、新サービスへの経費などから2019年5月期には売上高約4億3000万円に対し、7億4548万円の大幅な赤字を計上していた。
 厳しい業況が続くなか、2020年には新型コロナウイルス感染拡大により主要顧客としていた訪日外国人が激減。先行きの見通しが立たず、今回の措置となった。

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