再生手続廃止の(株)JCサービスが破産開始決定

※画像は実際の企業と関係はありません

 9月9日、東京地裁から民事再生手続廃止となった(株)JCサービス(TSR企業コード:575128062、法人番号:9120001103863、港区新橋6−2−1、登記上:大阪市西区新町1−14−39、設立2003(平成15)年3月、資本金2億7315万円、中久保正己社長)は10月9日、東京地裁から破産開始決定を受けた。
 破産管財人には深山雅也弁護士(深山・小金丸法律会計事務所、新宿区西新宿1−25−1、【破産管財人室】電話03−3343−8783<平日午前10時から午後5時まで>)が選任された。
 負債総額は債権者158名に対して153億4285万円。

 太陽光発電システムの開発やバイオマス発電開発などを手掛け、2016年11月期は売上高62億1605万円をあげていた。しかし、2017年11月期は案件の減少から売上高は57億6527万円にとどまっていた。その後、国内バイオマス発電事業や海外の水力発電事業などに注力したが、新型コロナウイルスの影響で開発工程の進捗に遅れが生じるなど業況が悪化した。
 こうしたなか2021年3月8日には、子会社の(株)グリーンインフラレンディング(TSR企業コード:018611222、法人番号:6010401126230、東京都港区)がmaneoマーケット(株)(TSR企業コード:297202863、法人番号:5010401091384、品川区)から東京地裁に破産を申し立てられた。
 当社も債権者から破産を申し立てられる懸念があったため3月24日、東京地裁に民事再生法の適用を申請し3月31日、保全処分及び包括的禁止命令を受けていた。
 しかし、民事再生開始決定後は新規受注もなく、開発途中の案件の換価・回収を進めるうえで、事業継続による人件費などのコストを勘案すると破産手続きの移行が適切と管財人(現:破産管財人)が判断し9月9日、民事再生廃止決定となった。

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