日本郵政、一部社員の住居手当廃止…待遇差縮小

 日本郵政グループは、正社員のうち転居を伴う転勤がない一般職約5000人に支給している住居手当を段階的に削減し、10年後に廃止することを決めた。

 削減分は現場の人手を確保するため、非正規社員の待遇改善に充てる。正社員の手当を見直し、待遇差を縮小させる異例の対応となる。

 持ち株会社の日本郵政と、日本郵便、ゆうちょ銀行、かんぽ生命保険のグループ4社は現在、正社員の住居手当として借家で月に最大2万7000円支給している。新制度は10月分から適用するが対象社員は最大で年間32万円を超える減収になるため、支給額を毎年10%ずつ減らす経過措置を設け、10年後に全廃する。このほか年末勤務手当の廃止や寒冷地手当の削減などにも踏み切る。