対中制裁関税第4弾、一部を12月に先送り…USTR

 【ニューヨーク=小林泰明】米通商代表部(USTR)は13日、ほぼ全ての中国製品に制裁関税を拡大する「第4弾」について、スマートフォンやノートパソコンなど一部の製品に対する発動を12月15日まで延期すると発表した。国民に身近な品目を当面除外することで、消費者や米企業への影響を抑える狙いがあるとみられる。

 関税自体は9月1日に発動する。対象品目の詳細も合わせて発表した。USTRは声明で、「特定の製品は健康、安全、国家安全保障などの要因に基づいて関税リストから除外されている」とした。

 約3000億ドル(約32兆円)相当の中国製品に10%の関税を上乗せする制裁「第4弾」は当初、スマホやノートパソコンのほか、玩具、衣料品など消費者に身近な商品を対象としていた。関税の影響で値上がりすれば家計を直撃し、米企業にも影響が及ぶことが懸念されていた。

 13日のニューヨーク株式市場は一部延期を好感して大幅に値上がりして始まり、ダウ平均株価(30種)の上げ幅は一時、前日終値比で500ドルを超えた。

 午前11時20分(日本時間14日午前0時20分)現在、前日終値比341・05ドル高の2万6238・76ドルで取引されている。