【投資部門別売買動向】ボックス相場上限で外国人売り急拡大、連続売り越しは5週に (3月第3週)


●ボックス相場上限で海外投資家の売りが急拡大、5週連続の売り越しに

 東証が24日に発表した3月第3週(13日〜17日)の投資部門別売買動向によると、日経平均株価が年初からのボックス相場の上限近辺の狭いレンジで終始もみ合いとなった先週は、海外投資家が5週連続で売り越した。売越額は前週比4.1倍の4069億円と急拡大し、昨年9月2週以来半年ぶりの高水準となった。年金基金の売買動向を映すとされる信託銀行部門も7週連続で売り越し、売越額は1390億円と5.4倍に急増した。

 一方、証券会社の自己売買部門が9週連続で買い越した。買越額は前週比32%増の3995億円と高水準が続き、9週間合計の買越額は1兆9173億円に達した。個人投資家は4週ぶりに買い越しに転じ、買越額は1328億円だった。

 ボックス相場の上限では海外投資家の売りが膨らむ格好だ。売り越しは5週連続で上値のフシ突破を阻む要因となっている。


 ■投資部門別売買代金差額 (3月13日〜17日)
  東証・名証2市場の1・2部と新興企業向け市場の合計[総合証券ベース(全52社)]
  ※単位:億円(億円未満切り捨て) ▲は売り越し

       海外投資家 信託銀行 個人合計 [  現金  信用 ] 日経平均 ( 前週比 )
3月 ―――
  第3週    ▲4,069  ▲1,390   1,328 [   537   790 ] 19,521円 ( -83 円)
  第2週     ▲986   ▲255   ▲975 [ ▲1,418   443 ] 19,604円 ( +135 円)
  第1週     ▲796   ▲380   ▲840 [ ▲1,070   229 ] 19,469円 ( +185 円)
2月 ―――
  第4週     ▲727   ▲220   ▲409 [  ▲586   177 ] 19,283円 ( +48 円)
  第3週     ▲763   ▲539    122 [  ▲761   884 ] 19,234円 ( -144 円)
  第2週     1,371   ▲393  ▲1,754 [ ▲1,842   87 ] 19,378円 ( +460 円)
  第1週    ▲2,448   ▲595   2,041 [   622  1,419 ] 18,918円 ( -549 円)
1月 ―――
  第4週    ▲2,066    637  ▲1,317 [ ▲1,633   316 ] 19,467円 ( +329 円)
  第3週    ▲1,039    507    105 [  ▲437   542 ] 19,137円 ( -149 円)
  第2週     1,105   ▲255    67 [  ▲574   642 ] 19,287円 ( -167 円)
  第1週     2,326   ▲461  ▲2,424 [ ▲2,385  ▲38 ] 19,454円 ( +339 円)
12月 ―――
  第4週      324  ▲1,827  ▲2,156 [ ▲2,550   393 ] 19,114円 ( -313 円)
  第3週    ▲1,947   ▲606  ▲1,982 [ ▲2,365   383 ] 19,427円 ( +26 円)
  第2週      822   ▲538  ▲4,812 [ ▲4,834   21 ] 19,401円 ( +404 円)
  第1週     5,625   2,997  ▲3,709 [ ▲4,065   355 ] 18,996円 ( +570 円)
11月 ―――
  第5週     4,148   ▲39  ▲3,024 [ ▲3,437   412 ] 18,426円 ( +44 円)
  第4週     3,027   ▲823  ▲4,331 [ ▲3,979  ▲352 ] 18,381円 ( +413 円)
  第3週     4,903   ▲761  ▲4,452 [ ▲4,117  ▲335 ] 17,967円 ( +592 円)
  第2週     4,006   ▲775  ▲4,154 [ ▲3,158  ▲996 ] 17,374円 ( +469 円)
  第1週     ▲645   ▲259   1,252 [   72  1,179 ] 16,905円 ( -541 円)


※「信託銀行」は年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)など年金基金の売買動向を映すとされる部門。「個人・現金」は個人投資家による現物取引の売買動向、「個人・信用」は個人投資家による信用取引の売買動向。
※日銀が金融緩和策の一環として実施しているETF(上場投資信託)の買い入れは、ETFを組成する証券会社の自己売買部門を通じて買い入れているとみられる。


株探ニュース

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