【投資部門別売買動向】海外勢と個人の週替わりでの売り買い交代が続き、膠着相場を反映 (2月第3週)


●海外投資家と個人投資家の週替わりでの買い越しと売り越しの交代続き、膠着相場を反映

 東証が23日に発表した2月第3週(13日〜17日)の投資部門別売買動向によると、トランプ米大統領とイエレンFRB議長の発言で円相場が乱高下する中、日経平均株価が小幅に反落したこの週は、海外投資家が2週ぶりに売り越しに転じた。売越額は763億円だった。年金基金の売買動向を映すとされる信託銀行部門は3週連続で売り越し、売越額は539億円と前週から146億円増えた。

 一方、証券会社の自己売買部門は5週連続で買い越し、買越額は前週比52%増の1568億円に拡大した。個人投資家は2週ぶりに買い越したものの、買越額は122億円にとどまった。

 自己売買部門の買い越しが続く中、海外投資家と個人投資家は週替わりで買い越しと売り越しが交代しており、膠着相場を反映した格好だ。


 ■投資部門別売買代金差額 (2月13日〜17日)
  東証・名証2市場の1・2部と新興企業向け市場の合計[総合証券ベース(全52社)]
  ※単位:億円(億円未満切り捨て) ▲は売り越し

       海外投資家 信託銀行 個人合計 [  現金  信用 ] 日経平均 ( 前週比 )
2月 ―――
  第3週     ▲763   ▲539    122 [  ▲761   884 ] 19,234円 ( -144 円)
  第2週     1,371   ▲393  ▲1,754 [ ▲1,842   87 ] 19,378円 ( +460 円)
  第1週    ▲2,448   ▲595   2,041 [   622  1,419 ] 18,918円 ( -549 円)
1月 ―――
  第4週    ▲2,066    637  ▲1,317 [ ▲1,633   316 ] 19,467円 ( +329 円)
  第3週    ▲1,039    507    105 [  ▲437   542 ] 19,137円 ( -149 円)
  第2週     1,105   ▲255    67 [  ▲574   642 ] 19,287円 ( -167 円)
  第1週     2,326   ▲461  ▲2,424 [ ▲2,385  ▲38 ] 19,454円 ( +339 円)
12月 ―――
  第4週      324  ▲1,827  ▲2,156 [ ▲2,550   393 ] 19,114円 ( -313 円)
  第3週    ▲1,947   ▲606  ▲1,982 [ ▲2,365   383 ] 19,427円 ( +26 円)
  第2週      822   ▲538  ▲4,812 [ ▲4,834   21 ] 19,401円 ( +404 円)
  第1週     5,625   2,997  ▲3,709 [ ▲4,065   355 ] 18,996円 ( +570 円)
11月 ―――
  第5週     4,148   ▲39  ▲3,024 [ ▲3,437   412 ] 18,426円 ( +44 円)
  第4週     3,027   ▲823  ▲4,331 [ ▲3,979  ▲352 ] 18,381円 ( +413 円)
  第3週     4,903   ▲761  ▲4,452 [ ▲4,117  ▲335 ] 17,967円 ( +592 円)
  第2週     4,006   ▲775  ▲4,154 [ ▲3,158  ▲996 ] 17,374円 ( +469 円)
  第1週     ▲645   ▲259   1,252 [   72  1,179 ] 16,905円 ( -541 円)
10月 ―――
  第4週      49   ▲575  ▲2,773 [ ▲2,449  ▲323 ] 17,446円 ( +261 円)
  第3週      730    102  ▲1,890 [ ▲1,819  ▲70 ] 17,184円 ( +328 円)
  第2週     1,131   ▲56   ▲120 [  ▲522   402 ] 16,856円 (  -3 円)
  第1週     2,805   ▲277  ▲2,877 [ ▲2,289  ▲587 ] 16,860円 ( +410 円)


※「信託銀行」は年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)など年金基金の売買動向を映すとされる部門。「個人・現金」は個人投資家による現物取引の売買動向、「個人・信用」は個人投資家による信用取引の売買動向。
※日銀が金融緩和策の一環として実施しているETF(上場投資信託)の買い入れは、ETFを組成する証券会社の自己売買部門を通じて買い入れているとみられる。


株探ニュース

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