日本のメディアが作った「ムラ社会」 朝日新聞記者が憂う“ジャーナリズムの後進性”

日本のメディアが作った「ムラ社会」 朝日新聞記者が憂う“ジャーナリズムの後進性”

©?iStock.com

スポーツ選手を国の英雄として担ぐ演出は「異様」 朝日新聞記者が綴る“メディアへの提言” から続く

 憲法9条、皇室、原発、沖縄……日本社会の大きな論点について、朝日新聞は「リベラル」の立場から主張を打ち出してきた。しかし、リベラル勢力の主張には、何の矛盾や欺瞞もないのだろうか。リベラル派の主張について、現役朝日記者が内部から検証した書籍が『 さよなら朝日 』(柏書房)だ。

 同書は、朝日新聞への広告掲載依頼時に、「社内外において掲載リスクが高い」という理由で、通常料金の3.3倍の出稿料を提示されたことも波紋を広げている。朝日新聞への提言を綴った同書の「第1章 正義の暴走」より、一部を転載して紹介する。
( 【スポーツ選手を国の英雄として担ぐ演出は「異様」 朝日新聞記者が綴る“メディアへの提言”】 より続く)

(全3回の3回め/ #1 、 #2 を読む)

■ジャーナリストが死亡すれば美談。その一方で報道への圧力も

 メディアの話に戻せば、紛争地や危険地を取材するジャーナリストが遭難した際の瞬間風速的な報道の嵐も、この国のジャーナリズムの課題を検証する好材料だ。

 フリージャーナリスト後藤健二氏がシリアで「イスラム国(IS)」に拘束され殺害された事件(2015年1月30日)では、遺体の映像が流れた途端、報道が弾劾調のものから、ジャーナリスト魂を称揚する美談調のものへと一転した。自己責任論との落差は、さながら「生きて虜囚の辱めを受けず」と「戦死すればみな英霊」の手のひら返しのようで、見ていて目が眩む思いがした。イラクで武装組織に襲撃され死亡した橋田信介氏と小川功太郎氏(2004年5月27日)、ミャンマーで政府軍兵士らしき男に射殺された長井健司氏(2007年9月27日)らの事案についても、追悼報道が落ち着くと、当初あった「避けられた死」だったのでは、という疑問はメディアから姿を消した。 取材手法や状況判断、事前の安全対策や危機管理に問題がなかったのかという、組織人とフリーランスの垣根を越えて行うべき検証とノウハウ共有の試みは、一部のフリー記者有志の動きを除き、その後もなされてはいない。?

 一方で、安倍政権下では、報道への圧力や分断の動きが強まった。2015年にはシリア行きを表明していた新潟市在住のフリーカメラマンが「生命、身体、財産の保護のため」との理由でパスポートを返納させられ、外務省は記者クラブ加盟各社や日本新聞協会、日本雑誌協会などにシリア渡航を見合わせるよう要請した。これに呼応するように、某紙記者が敢行した現地取材をライバル紙が批判するという、メディアが報道の独立を自ら放棄したとしか言いようがない異様な事態も起きた。ほかならぬ安田純平氏も、帰国後に申請したパスポートの再発給を外務省に拒否されている。安田氏は、 同省の措置は行政の裁量を逸脱しているうえに憲法が保障する居住移転の自由を侵すものだとして東京地裁に提訴したが、報道の自由を脅かすこの深刻な事態に、立場を超えて共闘すべき報道人たちの動きはきわめて鈍い。2020年末時点で4回開かれている公判で、新聞やテレビの記者を見かけたことはほとんどない。

■日本におけるジャーナリズムの機能不全

 東京新聞の望月衣塑子記者の空気を読まない質問をきっかけに政権幹部と官邸記者たちの「癒着」ぶりが露わになったが、日本の組織メディアは永らく、参入の自由に対して高い障壁をめぐらせたムラ社会を保持してきた。これも小さな「世間」である。カルロス・ゴーンの逃亡劇(☆1)があらためて世界に知らしめた人質司法の悪習も、政治記者と同じくアクセスジャーナリズムの軛から逃れられない各社の司法記者にとっては、決して追及できない問題というだけでなく、その温存に手を貸してきたという意味で共犯(少なくとも共謀共同正犯)の関係にある。この前近代国家ばりの人権侵害が世紀を越して20年も経たいまの世に残り続けていること自体、ただただこの国のジャーナリズムの機能不全と後進性を傍証している。

 東京五輪報道にも観察できる日本のメディア企業と組織ジャーナリズムの足枷の問題については、巻末の本間龍インタビューを併せてお読みいただきたい。

■ 「表現の自由」と「公共の福祉」

 小論「『ピエール瀧』は視聴者に悪影響を与えるか」は、コロナ自警団とはまた別の、正義の暴走の問題に目を向けた。

 ?2019年秋、日本赤十字社が人気漫画のキャラクターを起用した献血キャンペーン用ポスターに「過度に性的だ」などと批判が寄せられる騒動があった。女性キャラの胸を強調した(ように見える)デザインを人権派弁護士らが問題視し、それに対して「保守的な風紀委員に成り下がったリベラル」と反発する声が上がり、SNS上で論争を巻き起こした。?

 ?ポスターを指弾した側の主張に「これは間違いなく環境型セクハラ。理由は私が不快と感じたから」というものがあったが、これは、昨今世界中で吹き荒れているポリティカル・コレクトネス旋風(というよりハリケーン?)の性格の一面を示しているかもしれない(あくまで一面だが)。

 あいちトリエンナーレ2019の「表現の不自由展・その後」問題をめぐって愛知県が設置した検証委員会の報告の中で、個人的に最重要と思われるのは次の指摘だ。?

「単に多くの人々にとって不快だということは、展示を否定する理由にはならない。芸術作品も含め、表現は、人々が目を背けたいと思うことにも切り込むことがあるのであり、それこそ表現の自由が重要な理由」

「表現の自由は重要な人権であり、制限が許されるためには、それに見合った理由(どのような意味で『公共の福祉』に反するのかを明確に特定する必要がある)が必要である。単に、漠然と『公共の福祉』に反すると思うとか、一定範囲の人々が不快に感じるという理由では表現の自由を制限することはできない」

■「表現行為」は誰かしらを傷つける可能性を持つ

 公共施設での展示と公的補助の是非が絡んだ不自由展の問題と、日赤ポスターの騒動は同列には扱えない部分もあるし、これを持ち出すことで、ポスターを擁護したいわけでもない。ただ、一般論として、表現行為はすべからく誰かを傷つける可能性を持つ。不自由展の慰安婦像などの作品を名古屋市長は「日本人の心を踏みにじる」と批判したが、誰の気にも障らない表現の自由なら中国にも北朝鮮にもある。また、特定の宗教や文化や国への誹謗、憎悪の表現は、褒められたものではないかもしれないが、ヘイトスピーチ(☆2)や差別とは言えない(本人が主体的に選べない特定の属性に基づいて個人や集団を攻撃、中傷し差別を煽るのがヘイトである)。パリのシャルリ・エブド事件(☆3)の直後には「あの風刺は行き過ぎ」「表現の自由は大事だが節度が必要」といった言説が広がったが、これは、この国の表現の自由の現在地を示すものだったかもしれない。

■表現行為そのものの否定や抹殺について

 日赤ポスター問題について言えば、特定の身体パーツの強調が女性を性的なものに還元しており無意識な女性蔑視を投影している、という批判は確かに成り立ち得るだろう。「胸の強調は女性蔑視だ」と批判したり「私はこのポスターを支持しない」と表明したりする表現の自由は、もちろん保証されている。しかし、表現内容への評価と、これが本当に「環境型セクハラ」(☆4)の定義を満たすものなのかという疑問、そして不特定多数の目に触れる場所に置くことの是非論は、せめていったん切り分けて論じたい。そのうえで、安易に作品の撤去・回収を求めたり先回りの自粛をしたりして表現の機会を奪うことには、禁欲的でありたい。表現への批判は旺盛に行うべきだが、表現行為そのものの否定や抹殺はすべきではない。さらに控えめに付け加えれば、「○○の尊厳を傷つけている」が、その実「私の感情を害している」に過ぎないのではないか、という可能性に自らの心を開いておく程度には、謙虚でありたいものだ。「表現の自由」の価値を高く掲げる「リベラル」であるのなら。?

■リビジョニズムは必然なれど

 スペインでは、学校図書館から『眠れる森の美女』や『赤ずきんちゃん』などの童話を撤去する動きが進んでいるという。性的分業観やジェンダー意識を植えつけるおそれがあるからというのが理由だ。並行して、BLM運動の隆盛とともに、欧米では白人中心史観やユーロセントリズム(西欧中心主義)にも批判の矛先が向けられている。コロンブスやレオポルド二世の像が破壊されたり米南部の地名変更が議論されたりと、植民地支配や奴隷制に関する「負の遺産」を見直す動きが進む。

 過去はまったく完結していない。フェミニズムやポストコロニアリズムの流れで、字義どおりの意味におけるリビジョニズム(歴史の見直し)が今後も広がっていくことは、必然だろう。それは、これまで無視し抑圧してきた「他者」の存在を回復することでもある。

 しかし、「政治的な正しさ」だけを追い求めることは、独善のまどろみに陥る危うさを常に抱えている。

 なにごとによらず疑いの精神は必要だが、十分ではない。疑いの精神そのものを疑うことになれば、退歩しかない。

注釈
☆1 2018年11月以降、金融商品取引法違反容疑など4件で逮捕・起訴された日産自動車前会長のゴーン被告が、海外渡航禁止の保釈条件を破り、翌年12月29日、関西空港からレバノンに逃亡。翌々日、日本の司法制度を「有罪が前提で、基本的人権が否定されている」などと批判する声明を発表した。
☆2 法務省の定義によれば「特定の国の出身者であること又はその子孫であることのみを理由に、日本社会から追い出そうとしたり危害を加えようとしたりするなどの一方的な内容の言動」を指す。2016年5月24日にいわゆる「ヘイトスピーチ解消法」が成立し、同年6月3日に施行された。
☆3 2015年1月7日、イスラム過激派とされるアルジェリア系フランス人の兄弟が預言者ムハンマドを風刺したパリの週刊新聞「シャルリ・エブド」編集部を襲撃し、風刺漫画家や記者ら12人を殺害。8日には、連携した男も警察官を殺害して逃走。9日、立てこもった兄弟と男が射殺され、その際に人質4人も犠牲になった。テロを非難する市民の行進は370万人にも及んだ。
☆4 厚生労働省の定義によれば「職場におけるセクシュアルハラスメント」には「対価型」と「環境型」がある。「対価型」は、労働者の意に反する性的な言動に対して、その労働者が拒否や抵抗をしたことにより、解雇、降格、 減給、労働契約の更新拒否などの不利益を受けること。「環境型」は、労働者の意に反する性的な言動により、その労働者の置かれる就業環境が不快なものとなり、能力の発揮に重大な悪影響が生じるなど、看過できない支障が生じることを指す。
?

(石川 智也)

関連記事(外部サイト)

×