「『9割が飛ぶ』と言われる世界で…」47歳の普通のOLが、“受刑者専用”の求人雑誌を作った数奇な経緯

「『9割が飛ぶ』と言われる世界で…」47歳の普通のOLが、“受刑者専用”の求人雑誌を作った数奇な経緯

©文藝春秋 撮影/宮崎慎之輔

 罪を犯して刑務所に数年間いた人が出所する時、新しい生活への希望とともに襲いかかるのが「再就職」への不安だという。

 生活していくためにも自尊心を取り戻すためにもお金は必要だが、犯罪歴がある人間が働き口を見つけるのは簡単ではない。そんな犯罪歴・非行歴のある人を対象に、刑務所や少年院に配られている求人情報誌がある。
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 それが、2018年に創刊した日本で初めての受刑者向け求人誌『Chance!!』。編集長を務める三宅晶子さん(51)は、自らも非行少女だった過去を持つ。せっかく刑務所から出所しても、2人に1人は刑務所に戻ると言われる昨今、三宅さんが求人誌をつくった理由とは――。(全3回の1回)

◆ ◆ ◆

<1回>
――三宅さんが『Chance!!』を創刊された2018年3月から4年になりますが、これまでどんな反響がありましたか?

三宅 最初は750部、掲載企業13社から始まった『Chance!!』も今では3500部、これまで掲載してくださった企業はのべ90社となりました。全国で240カ所の少年院、刑務所、拘置所などに置いてもらい、受刑者個人にも送っています。刊行は3カ月に1冊ペースですが、だいたい1冊ごとに70件くらいの応募がありますね。

――そのうち何人くらい内定が出るのでしょう。

三宅 私たちが把握しているだけで4年間で応募が1200件あり、実際に内定したのが212人かな。そのうち、働きはじめた後に退職したのが55〜56人。“飛ぶ”、つまり行方不明になってしまった方が20人。就労中や退職後に逮捕された人も12人います。内定した人の中で、同じ職場で半年以上続いた人が42%、1年以上続いた人が28%くらい。低く聞こえるかもしれませんが、出所者雇用は「9割が飛ぶ」と言われる世界なので、そう悪くない数字だと思ってます。

■「元受刑者と聞いて、正直に言えば最初は怖いと思いました」

――そもそも、三宅さんはどうして受刑者向けの求人誌を作ったんでしょう。

三宅 2014年に10年いた会社をやめるまでは普通のOLでした。このような道に入ったのも、会社をやめて次の仕事を探している時に、社会人勉強会で知り合った友人の社長から「引きこもりや犯罪歴のある人向けの自立支援の学校を作ろうと思っているんだけど、それが実現したら講師になってくれないか」と誘われたのがきっかけです。

――それまでは受刑者支援の活動などをしていたわけではないのですか?

三宅 そうですね。講師の提案を受けたあとで、見聞を広めるために非行歴や犯罪歴のある方の自立支援施設などのボランティアに参加したりはしました。もともと教員免許も持っていて教育や人材育成の分野の仕事がしたいとは思っていたのですが、誘われた時は「え、そこ?」って驚きました(笑)。元受刑者と聞いて、正直に言えば最初は怖いと思いましたし。でも「あなたは向いていると思う」と言われて、私の役割があるのかもしれないなと思って。

――求人誌という形にたどりついたのは何故だったんでしょう。

三宅 ボランティアを通して犯罪歴や非行歴のある人と会って話を聞く中で、彼らが仕事を見つけ社会復帰することの難しさを知りました。家族から絶縁されて帰る家もなく、住所がないため仕事も探せず、ネットカフェなどに泊まっているうちに所持金を使い果たして、3食布団付きの刑務所に戻るために再犯……という人も多い。だから仕事と住居を見つけることが大事だと思って、2016年からまずは犯罪歴や非行歴のある人向けの有料職業紹介事業を始めました。でもこれが全然うまくいかなくて……。

――どうなったのでしょう。

三宅 最初は紹介事業だったので、私が元受刑者と面接して「この人なら大丈夫、一生懸命頑張ってくれる」と思える人を企業に紹介するんですが、なかなかうまくいきませんでした。1年半で面談したのがたったの20人で、うち5人が内定をもらうことができたのですが、その5人が次々と行方不明になったりトラブルを起こしたりしてクレームが来るので職業紹介事業としてまったく機能せず、2018年の年明けには会社の資金もショートして事務所を借り続けられないような状態になっていました。

■刑務所の中ではインターネットが使えない

――たしかに、有料職業紹介事業の場合、紹介した三宅さん側の責任が大きいですよね。

三宅 そうなんです。でも最大の課題は、出所後の就職先に困っている人に、私たちの存在が知られていないことでした。会社のホームページはあるけれど、刑務所ではインターネットは使えません。出所したら1日でも早く就職先を見つけることが再犯を防ぐことになるので、刑務所の中にいる時から就職活動を始められれば……と考えていた時に、ふと目に入ったのが求人誌でした。インターネットが繋がらない塀の中でも、紙の雑誌ならば受刑者にも情報を届けられる。それに紹介じゃなくて求人誌なら、応募者と企業との直接のやり取りになるからクレームになることもない。しかも求人誌であれば企業からの広告掲載料が入るから、その範囲で回していけばいい。じゃあ受刑者向けの求人誌を作って配っちゃおう、と。

――刑務所に配るのも掲載企業を集めるのも大変そうですが、どうやってクリアされたんですか?

三宅 法務省に相談したところ “最初は関東圏を中心にやってみましょう”と言ってくださり、8庁の少年院・刑務所に配布させてもらいました。創刊号に求人を載せてくださった13社の掲載企業は、自力でかき集めました。建設会社のイベントに参加してプレゼンをしたり、昔ワルで現在社長になっている知り合いに声をかけたり。そういう方が元受刑者を雇うことへの抵抗がありませんから。たった13社しか掲載企業がない状態で求人誌を刊行するにも勇気がいりましたが(笑)。

――『Chance!!』は専用の履歴書もついていますよね。「直近の事件の背景」、「再犯の可能性について」など見慣れない項目が並んでいますがこれはどうやって作られたのでしょう。

三宅 法務省から委託を受けて犯罪歴や非行歴のある人の自立支援を行う「更生保護施設」の施設長から面談シートの内容を教えて頂き、それを参考にして作りました。一般的な履歴書とは異なり、施設での生活や自分が起こした事件の説明、前科などを書く欄があります。全部で4ページあり、自分の過去と向き合わないと書けないので、書くのに1週間以上かかる人もいます。受刑者にとってハードルは高いですが、それを乗り越えた人が応募しているからこそ、定着率もそれなりに高いのではないかと思っています。

――たしかに、受刑者を雇用して支援したいという意欲はあっても、企業としても犯罪の種類や内容については把握しておきたいですよね。

三宅 そうなんです。求人誌を作る前に企業の方からよく聞いたのが、「ハローワークの受刑者専用求人では、その人の罪状すら教えてもらえない。リスクが高いと言えるのだから、せめて罪状くらいは教えてほしい」という話でした。企業側としても、職種や環境的な理由で受け入れられない種類の犯罪もあります。それに「志望動機」なんて受刑者じゃなくたってほとんどは「生活のため」じゃないですか。そんなことを綺麗に取り繕った言葉で書かれるより、自分が起こした事件をどう捉えているかを見る方がよっぽど役に立つんです。

■企業が薬物や性犯罪をNG項目にする理由

――そういう意味では企業側の求人内容も本音全開ですよね。「業務の内容上、採用が難しい罪状・病気等」という項目で、薬物や性犯罪をNGにしている企業が多いのはなるほどと思いました。

三宅 薬物や性犯罪は依存性の人も多くて、再犯の可能性が高いと言われているんですよね。他には窃盗なども軽い犯罪だと思われがちですが、再犯率が高いため避けられがちです。逆に殺人の再犯率は低い。あとは企業の考え方によって何を重視するかは大きく違いますね。

――「質問・要望の多い方はNG」と書いてある企業には少しぎょっとしました。

三宅 一般的な求人広告にはない文言でしょうね(笑)。その会社は応募者に対して面接はせずに、まず契約書を送るんです。契約書には「給料は雇用者側で管理し、一部を積立貯金する(自由に引き落とせない)」といった項目があり、「この内容に同意できる人は採用する」とあります。あまりに強権的だと思う人もいるでしょうし、その項目を見て応募を辞退する人も実際にいます。ただ最初から方針をハッキリ提示してそれに納得した人だけが採用となるので、逆に就労後のトラブルが少なく定着率が高いのも事実なんです。

――一筋縄ではいかないんですね。

三宅 応募者の側も、厳しく管理してほしいという人はいますからね。ただそれも程度問題で、「雇ってやったんだから何があっても文句を言うな」という会社では困ります。犯罪歴がある人は再就職が難しいからと足元を見る経営者も世の中にはいて、求人誌を始める前は「出所者雇用を積極的におこなっている会社で就労したことがあるが、超ブラックだった」「狭い寮に何人も押し込められて生活環境が最悪」という話を何度も聞きました。

――残念ながらいかにもありそうな話です。

三宅 だから『Chance!!』に掲載してもらう企業は、代表者から直接お話をお聞きした上でこちらで選定させて頂いています。出所者を雇用する理由を聞き、出所者の身元引受人になることは可能か、寮や社宅の住宅支援や当座の生活費支援をすることは可能かなどをお聞きして、この会社は社員を大切にしていなそうだと感じたら掲載はお断りしています。

――再犯の可能性もあり、9割飛ぶとも言われる元受刑者を雇用するのは、企業側にとってはどんなメリットや目的があるんですか?

三宅 根底には人手不足がありますが、リスクを背負う覚悟や、心の余裕がなければ受刑者の雇用はなかなか決断できないと思います。というのも受刑中の応募者は刑務所から出られませんから、面接をするにしても、企業側が時には新幹線や飛行機を使って、刑務所まで行く必要があります。メールもLINEもできないからやり取りは手紙だし、お金も時間もかかるんです。

■「正直に言えば、彼らが二度と犯罪をしないとは信じてません。ただ…」

――それでも採用しようとするだけの理由があるのでしょうか。

三宅 「自分が過去に道を外れた時に誰かが助けてくれたから、今度は自分が支援したい」という気持ちを共有してくれている会社もありますね。あと大きなメリットとしては、出所者雇用に成功すれば人手不足に困ることはありません。実際、「覚悟があるから一般の人よりもよく働く」「雇ってもらった恩義を感じて一生懸命に働く」と、出所者が高い評価を受けている会社も多いです。

――内定が決まった後に、元受刑者の方や企業と連絡を取り合うことはありますか?

三宅 内定が決まった企業には、内定者と私たちを繋いでほしいという希望を伝えています。というのもその仕事を辞めたり飛んだりすると、寮生活だったりした場合は住居を同時に失ってしまうので、次の就職先を探せないと再犯の可能性がぐっと高まってしまうんです。内定者からはこれまで多くのお手紙をもらいました。「就職が決まりました、ありがとう」という嬉しい報告もあれば、「お金を貸してください」と借用書が1枚ピラっと入っていることもある。なんでだよとは思いますが(笑)。正直に言えば、彼らが二度と犯罪をしないとは信じてません。そんなの私だってわからない。ただ、本人が本気でやり直したいと思うのなら、やり直すことはできるって信じています。( #2 につづく)

ビーバップに憧れて中学生でタバコにお酒、15歳で同棲… 受刑者向け求人雑誌を作った三宅晶子さんの“荒れた”半生 へ続く

(「文春オンライン」特集班/Webオリジナル(特集班))

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