ネットニュースから振り返る2019年 闇営業から即位礼まで...「情報」の流れ、変化加速

ネットニュースから振り返る2019年 闇営業から即位礼まで...「情報」の流れ、変化加速

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令和元年が終わる。新天皇即位や芸能人の結婚など、明るい話題が相次いだ一方で、子どもたちや未来ある人々を巻き込む事件・事故も目立った。

そんな1年をネットニュースはどう伝え、ネットユーザーはどう受け取ったか。J-CASTニュース編集部員の視点から、2019年を振り返ってみよう。

マスコミとネット民の「温度差」が際立った

まずは、J-CASTニュースの記事で、今年よく読まれた記事をご紹介する。サイト本体のPV(ページビュー)や配信先でのそれなど、さまざまな指標があるが、4月22日掲載の「池袋暴走『逮捕されない』本当の理由とは 弁護士が指摘する『あえてしない』可能性」は、最も注目を集めた記事の一つだ。

東京・渋谷で起きた暴走事故から3日後の記事だが、当時のネット上では「なぜ加害者が逮捕されないのか」と疑問視されていた。飯塚幸三容疑者(11月に書類送検)は、かつて旧通産省・工業技術院の院長を務めていたことから、一般市民より優遇されているのではとの声があったのだ。

この翌日には、続報として「なぜ『上級国民』への怒りは絶えないのか 池袋事故に専門家『条件そろってしまった』」を掲載し、こちらも多く読まれた。「上級国民」なるスラングは、15年の東京五輪エンブレム盗作疑惑を機にネット上では広く知られていたが、暴走事故をきっかけに一般にも浸透。ついに流行語大賞にノミネートするまでになった。

マスメディアとネットユーザーの温度差も目立つ1年だった。暴走事故でいえば、多くのメディアが「容疑者」ではなく「〜さん」「元院長」などと呼んでいたことが、「上級国民への忖度なのでは」と指摘された(J-CASTニュースは書類送検を機に「容疑者」とした。呼称をめぐる問題は「池袋暴走『元院長』、送検されたら『容疑者』に? 各社報道から読み解く『呼称の行方』」参照)。また、大津園児死亡事故会見での「園長への質問」(5月)、京都アニメーション放火事件をめぐる犠牲者の実名報道(7月)などでも、既存メディアの論理と、ネットのそれとの差が際立った。

選挙の「地盤、看板、カバン」が揺らいだ

政治では、7月に参院選があった。あくまで私見だが、今年ようやく「ネット選挙」が、本当の意味で本格化したのではないかとみている。13年の公職選挙法改正で、同年の参院選からインターネットを使った選挙運動が解禁され、さまざまな試みがあったが、これまでネットの力を十分に活用できている印象を受けなかったからだ。

しかし今回の参院選では、「三バン」(地盤、看板、カバン)と呼ばれる選挙活動の王道が変わった。たとえば、表現規制反対派で知られる山田太郎氏の返り咲き。支援団体を持たず、ネットユーザーを票田とする候補者が、自民党で比例2位当選(約54万票)を果たしたことは「地盤」が揺らいだことを意味する。

NHKから国民を守る党(N国)は、立花孝志党首みずからユーチューバーとして「NHKをぶっ壊す!」と連呼することで、新たな看板(=知名度)を作り上げ、1議席を獲得した。れいわ新選組は、知名度抜群の山本太郎代表を持つのみだったが、クラウドファンディングで4億円を集めカバン(=資金力)を確保し、2議席獲得につなげている。

「闇営業」から「即位礼」までノーカット中継の時代

ノーカット中継により、だれでも記者会見にアクセスできるようになったことも、ネットユーザーの興味をかきたてた。吉本興業などをめぐる、いわゆる「闇営業」問題では、宮迫博之さんと田村亮さんによる会見と、それを受けた岡本昭彦社長の会見がAbemaTVで中継され、同サービスの年間人気番組ランキングでそれぞれ1位、2位になっている。

スマートフォン決済「7pay(セブンペイ)」の会見も話題になった。報道陣から「二段階認証」について問われたセブンペイ社長が、あいまいな回答をする様子は、リアルタイムで拡散された。セキュリティー意識の低さをユーザーに感じさせ、サービス終了に至った遠因ともなっただろう。

華やかな話題もそうだ。菅義偉官房長官による新元号発表会見は、首相官邸のインスタグラムでもライブ中継された。タイムライン上にタピオカと同列に並んだのと、ポップな「令和おじさん」の誕生は無関係ではないだろう。新天皇即位にからむ各種儀式や、パレード(祝賀御列の儀)の映像も、スマホに時差なく配信され、新時代の幕開けを感じさせた。

巨大プラットフォーマーと、その転換期

ネットメディアの業界地図も変わってきている。一番大きいのは、ヤフー・LINE連合の誕生だ。キャッシュレス決済の去就や、GAFA(Google、Apple、Facebook、Amazon)といった海外巨大デジタルプラットフォーマーへの対抗策――といった論評が多いが、ネットメディアの巨大企業が誕生する側面もある。詳細については各社報道や、筆者による解説記事「巨大メディア企業としての『ヤフー×LINE』 経営統合で生まれるコングロマリットの全貌」に任せるが、今後の業界を考えるうえで、2019年が大きな転換点となるのは間違いないだろう。

プラットフォーマーをめぐっては、公正取引委員会の動向も気になる。今年に入って、旅行予約サイトや飲食店情報サイトの調査を進めていると判明。リクルート系列の「リクナビ」で起きた内定辞退率予測問題も背景に、海外勢力のみならず、国内企業も対象にした規制強化の動きが出ている。

ネットがテレビを抜く日

総務省情報通信政策研究所の「平成30年度情報通信メディアの利用時間と情報行動に関する調査」(調査期間:19年2月23日〜3月1日)によると、インターネットの平均利用時間(平日112.4分、休日145.8分)は、テレビのリアルタイム視聴(平日156.7分、休日219.8分)に及ばない。ただ、行為者率ではネット(平日82.0%、休日84.5%)が、テレビのリアルタイム視聴(平日79.3%、休日82.2%)を初めて上回った。電通の「2018年 日本の広告費」を見ても、インターネット広告費(1兆7589億円)が、地上波テレビ(1兆7848億円)のそれに迫る勢いだ。

それだけ多くの人が、空気のようにインターネットに接するようになった。ということは、既存のマスメディアや、資本力のある異業種が、いままで以上に商機を見出して、ネットに参入してくる可能性も高くなる。筆者としては、体力勝負になる前に、ネット専業メディアとしての「立ち位置」を再確認しなければと感じる1年だった。

(J-CASTニュース副編集長 城戸譲)