ジャニーズ創業者・ジャニー喜多川氏の性加害問題　重要な『証拠』が見つかる可能性

今年7月下旬～8月上旬に国連人権理事会の「ビジネスと人権」作業部会によるヒアリング調査が行われるなど、もはや国際問題に発展しているジャニーズ事務所の創業者で19年に亡くなったジャニー喜多川氏の性加害問題だが、発売中の「週刊文春」(文芸春秋)に新たな被害者が名乗り出た。

　同誌のインタビューに応じたのは、元ジャニーズJr.の大島幸広氏。大島氏は今月14日、国連のヒアリングを受けた「ジャニーズ性加害問題当事者の会」(平本淳也代表)に8人目のメンバーとして加わったことが発表されていた。

　同誌によると、大島氏は1998年、中学2年の時にジャニーズ事務所に履歴書を送ったところ、ジャニー氏から渋谷のNHKでのダンスレッスンに呼び出され、初対面にもかかわらず「ユー、今日、家泊まっちゃいなよ」と誘われ、性被害を受けるように。

　
　
　ある時、大島氏が家庭の事情で栃木に転居することになり、それをジャニー氏に伝えると、性行為の後に渡される金額が1万円から5万円にアップ。そして、その5万円と引き換えに、「交通費」の名目で領収書を書くよう求められたというのだ。

　「ほかの性被害に遭ったJr.たちは1回1万円が相場。しかし、大島氏は2000年の夏に退所するまでの約2年間で計200回の性被害に遭ったというから、ジャニー氏の〝スペオキ(=特別なお気に入り)〟だったことは明らか。領収書を書くように求めたのは、税務上の処理を気にしてだったと思われる」(芸能記者)

　現在、同事務所が設置した独立機関である「外部専門家による再発防止特別チーム」が調査中で、今月中にもその結果を受けて事務所側の会見を行うことが公式サイトで告知されているが、同チームは重要な〝証拠〟を見つけることができそうだという。

　「大島氏の証言からすると、性加害で大きな金額を支払った際には領収書を残していたはず。ジャニーズぐらいの大企業になれば、長年にわたる帳簿を残しているはずなので、それを綿密に探っておかしな領収書を調査すれば、重要な〝証拠〟として少なくとも大島氏への性加害は明らかになりそう。おそらく、藤島ジュリー景子社長はそのことを把握しているはず。こうなったら、退陣は避けられないだろう」(同)

　さかのぼって領収書の件を掘り下げるかどうかで、同チームの本気度が分かりそうだ。