リーマン時の定額給付金支給は大バッシングだった 麻生太郎財務大臣「二度と同じ失敗はしたくない」発言に理解を示す声も

新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の経済への影響で、定額給付金の支給を求める声が高まっていますが、2020年4月1日の参議院決算委員会で麻生太郎副総理・財務大臣が首相当時の2009年の全国民に12000円(若年者・高齢者には20000円)を給付したした時のことに触れ、「二度と同じ失敗はしたくない」「(国民に)受けなかった」と否定的な発言をしています。

麻生内閣がリーマンショックの景気後退を受けて実施された定額給付金ですが、当時は「選挙目的のバラマキ」といった批判をはじめ、生活保護者や高所得者にも支給されることが不評で、その後の解散総選挙で自民党が下野する遠因のひとつにもなりました。

ネットの一部では政府が定額給付に慎重なことに理解を示す声も上がっています。

日本政府がなぜ現金給付でここまで遅いのか、なんて

・2009年のときの定額給付金に対する国民の大バッシング
・赤字国債を許さない国民
・他国は緊急時にすぐに動ける法律があるけど日本では軍靴の音がと騒がれて制定できなかった

とこんなに簡単に理由がわかろうもんだろ

昔、経済が傾きかけた時に政府は定額給付金という一律現金給付をした。しかしそれを良く思わないマスコミや野党、その支持者がこれぞとばかりに「バラマキ」だと騒ぎ叩き、その後政権交代が行われた。今は何も反省してもいない方々が一律に給付しろという。許せますか?

また、東京大学教授・信州大学教授の玉井克哉氏は、住基ネットやマイナンバーの運用を拒む国民の姿勢が迅速な給付の手段が取れない原因だと指摘しています。

はい、その通りです。
国民一人一人を政府が把握できていないために、個人単位での現金給付もマスクの配給もできません。それは、住基ネットもマイナンバーも極めて不評であり、各自が政府に把握されるのを拒んできたという、民意の反映です。
戦後民主主義の下で自由を確保してきた、まさに代償です。

2020年1月の時点でマイナンバーカードの交付枚数は約1900万枚と全体の15%以下。さまざまな障壁が定額給付の実施に立ちはだかっていることが分かります。とはいえ、新型コロナによる経済活動の自粛が長引くと生活難に陥る人が増大する可能性があり、減税などさまざまな方策を国民全体で議論する必要があるのではないでしょうか。

※画像は『AC』より

―― やわらかニュースサイト 『ガジェット通信(GetNews)』

関連記事(外部サイト)