ジャニーズ事務所「圧力報道」、なぜ今? 記者が明かすジャニー氏死去との因果関係

ジャニーズ事務所「圧力報道」、なぜ今? 記者が明かすジャニー氏死去との因果関係

「新しい地図」公式サイトより

 7月17日夜、NHKがジャニーズ事務所に関し、公正取引委員会(公取委)より独占禁止法違反につながる恐れがあるとして注意を受けていたことを報じた。2017年に同事務所を退所した元SMAPの3人をテレビ番組などに出演させないよう、局サイドに圧力を掛けていた疑いを持たれていたが、ジャニー喜多川社長死去の翌週ということもあり、ネット上ではさまざまな臆測が広がっている。だが、今回の公取委の動きとジャニー氏の訃報に因果関係はないようだ。

 公取委は、昨年頃より、元SMAPの3人だけでなく、女優の“のん” こと能年玲奈やモデルのローラなど、芸能界で事務所独立をめぐるトラブルが相次いでいたことから、一部関係各所へのヒアリング調査を行っていたという。

「ジャニーズに対する調査がウワサされ始めたのが、今年の2月あたりのようです。ジャニーズの取引先であるテレビ局や広告代理店などに次々と調査が入ったと言われていました」(一般紙記者)

 NHKは「17日までにジャニーズ事務所を注意した」と伝えているが、ジャニー氏が亡くなる以前に注意は行われていたとみられる。

「NHKが今回の報道に踏み切ったのは、18日発売の『週刊文春』(文藝春秋)が公取委の調査について報じていたことも影響しているはずです。NHKは、公取委の動きを把握していたようですし、報じるタイミングを図っていたのでしょう。ちなみにジャニーズサイドは、公取委の調査が入ったことについて、『文春』の取材に、『ご指摘の事実はありません』と完全否定しましたが、公式サイトに『当局からの調査を受けたことは重く受け止め、今後は誤解を受けないように留意したいと思います』とコメントを出しています」(同)

 “ウワサ”が出た2月から5カ月経過して、ようやくジャニーズが注意を受けていた件が公になったが、そのウラには公取委の「人事が影響している」という声もあるとか。

「芸能界の独占禁止法問題に積極的な人物が、委員会に所属したそうです。そこで、芸能界の“本丸”的存在のジャニーズ事務所に対して、大々的な調査や報告を行うことが効果的だと考えたのでしょう。このような背景を考えると、ジャニーズに注意が入ったこととジャニー氏の死去は何の因果関係もありません」(テレビ局報道記者)

 そして、その“効果”は絶大だったようで、テレビや新聞など、日頃はジャニーズに対して忖度しているメディアも、公取委の一件を取り上げ、18日放送の『スッキリ』(日本テレビ系)では、MCの加藤浩次が「(芸能事務所による圧力の存在に)気付いている方もいると思います」と、踏み込んだ発言をした。

「しかし、NHKによる報道直後、ジャニーズは複数メディアに対して、『ネット上に後追い記事を出さないように』などと通達していたといったウワサも。その後、『公式サイトでコメントを発表するので、それまで待ってくれ』とややトーンダウンしたそうですが、これでも立派な“情報操作”や“圧力”と指摘される可能性は十分にあります」(同)

 今後、公取委はさらに調査を続け、「注意」より重い処分となる「警告」まで持っていこうとしているといった見方もあるとのこと。しばらくは、ジャニーズにとって厳しい情勢が続くかもしれない。

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