上沼恵美子に学べ! 空き家地獄に陥る前の資産売却

上沼恵美子に学べ! 空き家地獄に陥る前の資産売却

(提供:週刊実話)

少子高齢化が止まらない現代、ある程度の年齢になったら早めの資産売却を検討したほうがよさそうだ。

 タレントの上沼恵美子(64)が、“終活”の一環としてハワイの別荘や兵庫県のマンションを格安な売値で処分したことを明かした。
「理由は、固定資産税や共益費などの維持費が負担となったため。空き家を持っているだけで毎年固定資産税が発生し、手放すまで永遠に支払いが続くことになりますからね」(不動産コンサルタント)

 売却できただけでもラッキーだろう。親族が保有していた空き家を相続したものの、売却もできずに困っている人が大勢いる。
「空き家を持っているだけで毎年固定資産税が発生し、都市部では都市計画税も掛かるため、手放すまで永遠に支払いが続くことになる。越後湯沢などのリゾートマンションでは、老朽化で管理費が高額になり、1戸1万円でも買い手が見つからず、『タダでいいから引き取ってほしい』という依頼が急増していますよ」(同)

 そのため、相続放棄するケースも増えているという。
「マイホームを35年ローンで購入しても、ローンを完済した頃には資産価値がゼロに近い。子どもに譲渡する際も相続税や維持費などの費用がかさむし、デメリットのほうが大きい」(不動産専門の弁護士)

 特に、マンションを相続した場合は負担が大きい。
「固定資産税以外にも管理費や修繕積立金の負担が生じます。しかも、マンション内の空き室が増えれば、管理費や修繕積立金が不足する。超高層のタワーマンションでは、当初の想定よりも修繕費がかさみ、修繕積立金を2〜3倍に値上げしたり、追加徴収したりするマンションが増えています」(不動産管理会社)

 当然、築年数が古くなるほど修繕積立金の負担も増える。しかも、古くなるほど売れにくくなるため、ファイナンシャルプランナーは「マンションの空き部屋はすぐに手放すべきです」と警鐘を鳴らす。

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