注目される公正取引委員会の「芸能人契約調査」の行方

先ごろ、公正取引委員会が、芸能タレントと所属芸能事務所のあいだで不当な契約や慣行がないか、ヒアリング調査を実施に乗り出していると一般紙などで報じられた。


芸能人と所属事務所間の契約問題は、近ごろクローズアップされる機会が増えている。


「朝の連続テレビ小説『あまちゃん』(NHK)の主役を務めて一気に有名になったのんは2015年、独立を巡って所属事務所とトラブルになり、能年玲奈からのんへと芸名変更を余儀なくされています。声優やCM出演はしているものの、契約問題は未解決のままです。昨年1月には、『SMAP』がジャニーズ事務所からの独立を計画していることが報じられ、一度はテレビ番組の生放送でメンバーが謝罪して存続を表明したものの、結局は昨年末限りで解散しました。そして、今年9月には3人がジャニーズを退所することが発表されましたが、3人の今後は不透明なままです。のんと同じ事務所の清水富美加は今年2月、宗教法人『幸福の科学』に出家するため芸能界引退表明をしましたが、その前後にもトラブルがありました」(芸能ライター)


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「専属芸術家統一契約書」の存在

芸能人と所属芸能事務所とのトラブルの主な原因は、事務所側が認めなければ独立や移籍ができない、事務所を辞めたあとの芸能活動を制限されるという契約になっている点にある。


「事務所が芸能人と結ぶ契約書のひな形となっているのが、多くの有力事務所が所属する業界団体『日本音楽事業者協会(音事協)』が作成した『専属芸術家統一契約書』です。そこではタレントが契約を解除する際、事前に書面によって事務所側の承諾を得なければならず、芸能活動を再開する際にも、一定の期間は前事務所の承諾を得る必要があるとされているようです」(同・ライター)


事務所側の言い分としては「タレントの売り出しに多額の経費をかけているので、回収するまでは辞めさせられない」というのが定番になっている。いずれにせよ、公取委がどんな判断をするのか注目される。


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ワンセブン / PIXTA(ピクスタ)

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