岸博幸氏、法務省の調査結果は「改ざんと言わざるを得ない」

岸博幸氏、法務省の調査結果は「改ざんと言わざるを得ない」

岸博幸氏、法務省の調査結果は「改ざんと言わざるを得ない」

中西哲生がパーソナリティをつとめるTOKYO FMの番組「クロノス」。11月21日(水)放送の「BREAKFAST NEWS」のコーナーでは、慶應義塾大学大学院教授の岸博幸さんに、国会で議論されている外国人技能実習生のデータ改ざん疑惑について伺いました。


法務省の調査結果は、改ざんなのか?



法務省は11月19日(月)、出入国管理及び難民認定法の改正案に関して、2017年12月までに失踪した外国人技能実習生2,870人について、失踪動機などを聞き取った「聴取票」を開示しました。

このデータについては、11月16日(金)の時点で、法務省が説明した集計結果に大きな誤りがあったことが判明していました。指摘内容としては、法務省が“失踪動機で最も多かった”と説明した「より高い賃金を求めて」という項目が実際の聴取票にはなく、最多は「低賃金」の項目だったこと、また、調査人数も2,892人と誤った数字が記載されていたことが挙げられています。

法務省は「意図的ではない」としていますが、これに対し、立憲民主党の枝野幸男代表は「ミスではなく改ざんだ」と厳しく批判。国会の審議を拒否する場面も見られました。

このデータの誤りについて、岸さんも「改ざんと言わざるを得ない」との見解を示します。特に、多くの外国人技能実習生から寄せられた「低賃金での長時間労働に耐えられなかった」との声を、「高い賃金を求めて」と、まったく異なる表現に変えていることを指摘しました。

この誤りが起きた原因について、岸さんは「臨時国会は会期が短いこともあり、『どうにか法案を通さなければ』という意識が働いてしまったのでは」と推測します。

そして、外国人労働者の受け入れについて反対の立場に回っているように見える野党ですが、世論調査では「反対ではない」という意見も出ていることから、「野党も本来であれば受け入れに賛成のはず」と岸さんは話します。この点についても、「結局、改ざんなどが問題になっている」と指摘し、改めて議論し直すことの必要性を訴えました。

政府は、2019年度からの5年間で、最大34万5,000人ほどの外国人労働者を受け入れるとの試算を示しています。今後加速していくと見られるこの動きを踏まえ、岸さんは「(外国人労働者を)労働力として見るのではなく、人材として見るべきだ」と強調。社会保障面なども含めた制度をしっかり構築していく必要があると話しました。


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聴取期限 2018年11月29日(木) AM 4:59 まで

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【番組概要】
番組名:クロノス
放送日時:毎週月〜金曜6:00〜8:55
パーソナリティ:中西哲生(月〜木)、速水健朗(金)
アシスタント:綿谷エリナ(月〜金)
番組Webサイト:http://www.jfn.co.jp/ch/

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