「テレワーク時の光熱費・通信費・備品」は会社が負担すべき? 専門家の見解は…

住吉美紀がパーソナリティをつとめるTOKYO FMの生ワイド番組「Blue Ocean」。暮らしとお金の情報サイト「家計見直しナビ」とタッグを組んで、お金や保険のプロに“家計のお悩み”を相談し、日常生活におけるお金にまつわる豆知識を学ぶコーナー「家計見直しナビ presents おさいふ相談室」。10月16日(金)の放送は、社会保険労務士・寺島有紀さんがリスナーの質問に答えました。


※写真はイメージです



<リスナーのメッセージ>
半年前から仕事がテレワークになりました。通勤費がカットされましたが、光熱費、通信費、インクカートリッジ代など、かかる費用に対して会社からの補助はありません。これから冬になって1日中家にいた場合の暖房代を考えると憂鬱です。これってどうなんでしょうか?(東京都 会社員 女性)

住吉:これは個人ごとというよりも、業務の一環で発生した経費のような気がしますね。夏はクーラー代もかかっていましたし、これからは暖房費もかかりますよね。本日は、社会保険労務士・寺島有紀さんにお答えいただきます。

◆自宅の光熱費や通信費など、本来会社が負担すべき?
寺島:労働基準法では、こうしたテレワーク時の水道光熱費や通信費を従業員負担とする場合には、就業規則やテレワーク規程に、事前にそのルールを定めておく必要があると規定されています。

もしこうしたルールが定められ、従業員に周知をしているのであれば、水道光熱費やインターネット回線の費用は、必ずしも会社が負担する必要はありません。

実際、光熱費や通信費は、従業員のプライベートでの使用分と業務使用分の切り分けが難しいこともあり、従業員の個人負担として対応している企業は少なくありません。

ただ、新型コロナウイルスでテレワークがメインとなった企業では、従業員の方の費用負担も大きくなってしまうため、最近では月額3,000円〜10,000円程度、「在宅勤務手当等」の名称で別途手当を支給する企業も多くなっています。

住吉:なるほど。ただ、コロナの影響で急にテレワークになった方も多いと思うので、事前に規則を変更していた会社は少ないのが現状ですかね?

◆会社に光熱費などを負担してもらいたい場合、まず何をどうすればいい?
寺島:明確な費用負担のルールが就業規則などに規定されていない場合、テレワークにかかる費用負担を自己負担とすることは会社側に問題があります。

まずは、会社のルールがきちんと整備されているかを確認することです。それがない場合は、会社にルールを明確化するよう求めましょう。

また、「テレワークにかかる費用は自己負担」というルールがある場合でも、会社の仕事以外では使わないもの、たとえば取引先への郵便物送付のための郵送費用までを従業員に負担させるという合理性はなく、通常は会社が負担すべきものです。会社の業務以外で明確に使用しない事務用品などの負担があれば、経費精算などをして、会社側が対応すべきと主張してよいと考えます。

住吉:なるほど。自分で声をあげていかないと、会社もさまざまな対応に追われて気付いてくれなかったり、そこまで対応してくれない可能性もあるということですね。会社によっては、リモートワークが続くところもあると思うので、まずは会社と話し合う機会を設けて、上司や総務部の方に相談するのはいかがでしょうか?

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聴取期限:2019年10月24日(土)AM 4:59 まで

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<番組概要>
番組名:Blue Ocean
放送日時 :毎週月〜金曜9:00〜11:00
パーソナリティ:住吉美紀
番組Webサイト:http://www.tfm.co.jp/bo/
特設サイト:https://www.kakeinavi.jp/blue-ocean/