北村義浩教授 緊急事態7府県追加に「早め早めが感染症対策の基本…もう少し広めに出しても」

北村義浩教授 緊急事態7府県追加に「早め早めが感染症対策の基本…もう少し広めに出しても」

TBS社屋

 感染者学の専門家で日本医科大学特任教授の北村義浩氏が14日、TBS「ひるおび!」(月〜金曜前10・25)に出演。菅義偉首相が13日に新型コロナウイルス感染症対策本部を官邸で開き、新型コロナ特別措置法に基づく緊急事態宣言の対象地域に栃木、岐阜、愛知、京都、大阪、兵庫、福岡の計7府県を追加したことについて言及した。

 菅首相は、記者会見で「全国への感染拡大を防ぐためだ」と説明。対象外の地域でも、宣言に準じた対策を講じる場合は、飲食店の営業時間短縮を巡り同様の支援を行う考えを表明した。政府と、発令対象の都府県による連絡会議を新設することも明らかにした。11カ国・地域との間で例外的に認めているビジネス関係者の往来は一時停止し、外国人の新規入国は原則認めない方針。緊急事態宣言と往来停止の期間はいずれも2月7日まで。

 北村氏は、緊急事態宣言の対象地域に7府県を追加したことに「そうあってほしいと思っていたのでいいと思います。もっと多めに出してもいいかなとも思います。そもそも緊急事態宣言は全国的に流行が拡大して国民の生活、命に非常に大きな問題が生じた時に出すという建て付けですから、もっと広めに出しても、早め早めというのが感染症対策の基本中の基本ですから、私はもう少し広めに出してもいいのかなって思います」と自身の考えを述べた。

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