安倍総理に物申す! ファクトチェックをせよ!(石田純一)

安倍総理に物申す! ファクトチェックをせよ!(石田純一)

石田純一

■石田純一の「これだけ言わせて!」 第24回


「土砂を投入していくに当たってですね、あそこ(辺野古の新基地建設予定海域)のサンゴは移しております」。安倍晋三総理がそう言い切ったのは、1月6日に放送されたNHK「日曜討論」だった。しかし、すぐに明らかになったのは、移したのはたった9群体にすぎなかったという事実。まあ、その数だけは移したのだろうが、埋め立て予定海域で移す必要があるサンゴは、小さいものを含めると3万8760群体もあって、うち94群体はすでに破壊されてしまったという。それにもかかわらず、移したからもう埋め立ててもいいだろう、とはあまりに酷い言い方ではないか。

 実はこれらのサンゴは、一つも壊してはいけないものだ。なぜなら、絶滅危惧種のオキナワハマサンゴと、準絶滅危惧種のヒメサンゴだからである。

 事実でないことを平然と言うなんて言語道断だが、メディアもそれを正していくべきだろう。NHKも総理の発言を“ファクトチェック”すべきだったのは言うまでもない。それなしに、発言がそのまま流されるだけなら、言った者勝ちになってしまう。「日曜討論」の司会を務めていた2人は、なぜ総理に突っ込みを入れなかったのだろうか。僕が司会者だったら、間違いなく突っ込んでいたのだけど。

 もう一つ、“ファクトチェック”の重要性を痛感させられたのは、またしても安倍総理の発言だった。2月10日の自民党大会で、自衛隊の新規隊員募集について「残念ながら、都道府県の6割以上が協力を拒否しているという悲しい実態があります」と訴えたのだ。ちなみに「都道府県」は正確には「市区町村」だが、これも“ファクト”から大きく遠ざかっていると言わざるをない。

 自衛官を募集する際には、18歳とか22歳の適齢期の住民の名簿を提供してもらうように、各市区町村に頼むのが習わしになっている。これに対し、防衛省に名簿を送った自治体は4割にとどまったというのだが、残り6割の自治体の大半も、住民基本台帳の閲覧や書き写しをしてもいいと答えていた。個人情報がぎっしりの住民基本台帳を閲覧することなど、一般には許されないが、ほかならぬ自衛官募集のためなら認めようと、協力を申し出ていたのだ。名簿の提供にも閲覧にも応じないのは、全国1741市町村のうち、たった五つにすぎない。

 それなのに安倍総理は、自衛官募集への協力が得られない状況を改善するためにも、「憲法にしっかりと自衛隊と明記して、違憲論争に終止符を打とう」と強調したのだ。実を言えば、この総理の主張は「美しい日本の憲法をつくる国民の会」のチラシにも書かれている。総理は理論武装したつもりが、“ファクトチェック”があまりにお粗末であることをさらしただけだった。事実を歪曲し、辻褄の合わない話を強弁し、改憲論の底の浅さを露呈してしまった。

 それなのに、である。安倍総理は、誤りを認めて謝罪するどころか、主張をまったく変ていない。その結果、自民党は、自衛官募集への協力状況を選挙区の自治体に確認してほしいと書かれた文書を、岸田文雄政調会長の了承も取りつけたうえで、所属国会議員に送りつけた。岩屋毅防衛相も、自治体の協力が得られるように働きかけを強めると話している。

 これほど浅い論法で憲法改正の下地を作ろうとするばかりか、拠りどころにする“ファクト”が間違っていても、あたかも既成事実であるかのようにゴリ押しする。あのモリカケ問題に勝るとも劣らぬ危うく酷い話だと、みなさん、思いませんか。

石田純一(いしだ・じゅんいち)
1954年生まれ。東京都出身。ドラマ・バラエティを中心に幅広く活動中。妻でプロゴルファーの東尾理子さんとの間には、12年に誕生した理汰郎くんと2人の女児がいる。元プロ野球選手の東尾修さんは義父にあたる。

2019年3月6日 掲載

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