やらせ疑惑の「世界の果てまでイッテQ!」に大甘裁定 BPOの存在意義を問う声も

記事まとめ

  • 「世界の果てまでイッテQ!」について、BPOの放送倫理検証委員会が意見書を発表した
  • 他局関係者やテレビ局OB、学識者、視聴者が一斉に「甘い」などと疑問の声を上げている
  • 意見書は「イッテQ」へのエールで締めくくられており、BPOの存在意義を問う声も

「イッテQ!」大甘裁定で存在意義が問われるBPO あまりに多すぎる問題点

 やらせ疑惑が取りざたされていた日本テレビのバラエティー「世界の果てまでイッテQ!」について、放送倫理・番組向上機構(BPO)の放送倫理検証委員会は「程度は重いとは言えないものの放送倫理違反があった」とする意見書を発表した。これに対し、他局関係者やテレビ局OB、学識者、視聴者が一斉に「甘い」などと疑問の声を上げている。BPOの存在意義まで問われそうだ。

 BPO放送倫理検証委員会は「イッテQ」の「祭り企画」について、「番組のために用意されたものであった」と結論付けた。ところが一方で、こう声明した。

「やらせとか、でっち上げと非難するのは当たらない」(升味佐江子委員長代行=弁護士)

 「祭り」は番組のために用意されたものであったものの、「制作スタッフはその過程を把握していなかった」(意見書より)からだという。このため、放送倫理違反は重くないそうだ。

 日テレ側は何も知らなかったというわけで、にわかには信じがたいが、本当であるなら情報収集を現地コーディネーターにほぼ丸投げしていたことになる。それも許される話ではないだろう。

「問題は、現地コーディネーターによる、(ラオスとタイの)2つの『祭り』のリサーチからロケの実施までの過程を、制作スタッフがほとんど把握していなかったこと、用意した『祭り』であることを隠蔽する意図はなかったものの、このコーナーが始まったかなり初期の段階から、それぞれの『祭り』について十分な確認をしないままに『年に一度の』『前年王者』『今年も優勝の呼び声高い強豪』などと、実際とは異なるナレーションやスーパーをかぶせていたことである」(同・意見書より)

 これでは、外部スタッフに任せたやらせ、でっち上げの類は、局側の人間が知らなければ放送倫理違反は軽くて済むということになってしまう。外部スタッフのグリップが甘いプロデューサーほど救われることになる。

 意見書は「イッテQ」へのエールで締めくくられている。

「『祭り企画』について日本テレビは、視聴者に自信を持って提供できる態勢を整えたのち再開したい意志があると聞く。再開の折には、視聴者はより敏感な目を持って画面の前に座るだろう。その視線を取り込み、さらにはその視線にツッコミを入れるくらいに完成度の高い『祭り』に出会えることを期待する」(同・意見書より)

 放送倫理を検証する委員会が出す言葉としては踏み込み過ぎという気がしてならない。「再開の折には、視聴者はより敏感な目を持って画面の前に座るだろう」とあるが、二度と見ない視聴者もいるはず。すべては視聴者側が判断することだ。

 これでは「BPOは甘い」と批判されても仕方がない。委員が定期的に入れ替わるため、BPOが変質したのかもしれない。

 約5年前、ラジコン対決の中身が編集で改竄されたフジテレビのバラエティー番組「ほこ×たて 2時間スペシャル」(2013年10月20日放送分)については、「番組の制作過程が適正であったとは言い難く、重大な放送倫理違反があった」と断罪した。同番組は打ち切られている。

 委員の入れ替えで判断基準が変わるようでは視聴者が混乱するだろう。テレビマンも迷惑に違いない。

 半面、仮に基準が変わろうが不思議ではない。BPOは公的機関ではなく、単なる任意団体に過ぎないからだ。運営資金はNHKや民放連など放送界から出ている。このようなチェック組織は世界的に類を見ない。ちなみに現在の民放連会長は皮肉なことに大久保好男・日テレ会長(69)なのだ。よもや情実があったとは思わないが、委員たちはやりにくかったのではないか。

 ほかの先進国にはアメリカのFCCやイギリスのOfcomのような独立放送規制機関が存在する。政府や政党はもちろん、テレビ局からも完全に独立したチェック組織だ。

 また、BPOは委員の選考について、「放送界から独立した人々が選ばれます。委員は、弁護士、学者、評論家、映画監督、小説家など幅広い分野から選ばれています」(BPOのホームページより)としている。だが、現在の委員には制作会社のプロデューサー、制作会社の元顧問弁護士らがいる。どこまでが「独立」なのか分からない。

 もちろん、審議などに影響をおよぼすことはないのだろうが、誤解を招き兼ねない人選だ。FCCのような組織が先進国の常識なのだが、それを放送界が好ましくないと考えるのなら、せめて委員から一切の利害当事者を排すべきだ。

 ほかにもBPOには課題がある。審議が遅い。この問題を週刊文春が報じたのは2018年11月8日号と同15日号だった。審議入りしたのは2019年1月である。だが、結論が出たのは同7月5日。背景には、委員たちが専任ではなく、時間が取れないということがあるのだろうが、いくらなんでも時間がかかり過ぎた。

 BPOは視聴者代表のはずなのだから、その視聴者たちに早く結論を届けるため、審議のスピードアップを図るべきだ。「委員が専任ではない」という理由は視聴者には関係ない。

 もう一つ。BPOは放送法4条をどう考えているのか。あらためて視聴者に提示すべきだろう。電波は国民共有の財産なのだから。

 同法は、(1)公安および善良な風俗を害しないこと(2)政治的に公平であること(3)報道は事実を曲げないですること(4)意見が対立している問題については、できるだけ多くの角度から論点を明らかにすること――と定めている。

 総務省や自民党は4条を「法規範(法律上の義務が生じるルール)」と考えている。だから、違反した場合は当然ながら行政指導を行う。過去には停波が視野に入れられたこともある(フジテレビ系関西テレビ、「発掘!あるある大事典」やらせ問題時に。2004年3月打ち切り)

 一方、BPOは4条を「倫理規範(単なる努力目標)」に過ぎないと解釈し、行政指導はできないとしている。憲法第21条の「表現の自由」が優先すると主張してきた。

 このため、総務省が行政指導に動くと、必ずと言っていいほど揉める。視聴者不在の対立劇が起こる。

 BPOは自分たちの4条解釈が理解されているかどうかを視聴者に問い掛けるべきだ。

高堀冬彦/ライター、エディター
1990年、スポーツニッポン新聞社入社。芸能面などを取材・執筆(放送担当)。2010年退社。週刊誌契約記者を経て2016年、毎日新聞出版社入社。「サンデー毎日」記者、編集次長。2019年4月退社、独立。

週刊新潮WEB取材班編集

2019年7月13日 掲載

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