公取委が調査の“ジャニーズ圧力疑惑”、NHKしかスクープできなかったウラ事情

 ジャニーズ事務所を離れた「SMAP」の稲垣吾郎(45)、草なぎ剛(45)、香取慎吾(42)の3人について、同事務所が民放などに対して出演させないよう圧力をかけた疑いがあることが分かり、公正取引委員会は17日までに独占禁止法違反につながる恐れがあるとして同事務所に注意を与えた。スクープしたのはNHK。それに対し、視聴者からは賞賛や驚きの声が上がっている。だが、実際にはNHKにしかできないスクープだった。

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 7月17日午後8時59分、早版(地方版)の原稿を書き終え、一息ついていた新聞社の記者たちが顔色を失った。NHKがテロップで、「元SMAP3人のTV出演に圧力の疑い ジャニーズ事務所を注意 公正取引委」と、速報したからだ。

 直後から始まった「ニュースウォッチ9」もトップでこのニュースを詳報。公取委が芸能人の独立に絡む問題で注意を出すのは本邦初のことなので、速報テロップもトップ扱いでの報道も不思議ではない大ニュースだった。

 新聞社は日ごろ、「人権」や「労働」をお題目のように唱えるが、芸能人の人権と労働には関心が薄いようだ。NHKに完敗である。

 そもそもNHKは芸能人の人権と労働の問題に熱心なのだ。

「中心となっているのは30代の若い記者たち」(芸能事務所関係者)。若手記者たちには芸能界の不合理が許せないようだ。

 そんな若手記者たちによって、2017年3月1日の報道番組「クローズアップ現代+」では、所属事務所・レプロエンタテインメントとの契約を残したまま「幸福の科学」へ出家した清水富美加の問題が特集された。

 民放のワイドショーは、「清水富美加は無責任」という論調一色だったが、「クロ現」は信教の自由や契約の正当性の問題にまで踏み込んでいる。

 2018年2月15日には地味ながら光るスクープを放った。公取委が、「芸能事務所が所属する芸能人の独立や移籍を契約で制限するケースが相次いでいる」として、それについて有識者会議で検討していた中、芸能事務所の団体「日本音楽事業者協会(音事協)」が芸能人との間で交わす統一契約書の見直しなどを検討していると伝えたのだ。芸能人側に有利になる見直しだった。

 民放はというと、この類のスクープは見当たらない。後追いで報道する場合も扱いが大きくない。ワイドショーはもっと極端だ。無視するか、おざなり程度にしか扱わない。

「NHKと民放の『報道の正義』に差が付く背景には、採用と人事制度の違いもある。NHKは報道記者と番組制作のディレクターをきっちり分けて採用する。入社後の人事交流もまずない。半面、民放は総合職採用だから、どんな異動があっても不思議ではない」(民放制作マン)

 NHK記者は生粋の報道人だが、民放記者はテレビ人というわけだ。分かりやすい例は、フジテレビの大多亮常務(60)は生粋のドラマ人と思われがちだが、実際には入社1年目は報道局に配属され、警視庁詰めの記者を体験している。

 民放の場合、報道から制作部門に異動したり、その逆があったり。芸能事務所を相手にした厳しい取材は難しいかもしれない。

 もっとも、NHK記者の場合、人事交流がない分、芸能界の取材に苦労する。

「NHKのディレクターには、芸能界の事情通が大勢いますが、自分の知っていることを報道の記者にレクチャーすることはありません。民放の記者なら局内で芸能事務所の情報が集められますが、NHKでは無理」(前出・芸能事務所関係者)

 芸能問題を担当するNHKのある記者は、取材先で「どうして局内で話を聞かないの?」と不思議がられたとき、「相手に冷たくあしらわれるだけですから」と苦笑したという。報道局と制作部門は別会社に近い。

 さて、新聞はというと、基本的には総合職だ。「社内での情報交換は、ケースバイケースであるものの、多少はある」(全国紙記者)。文化部の音楽担当記者たちはジャニーズ事務所の内情に精通しているが、その暗部は記事化しないので、調べない。たとえ分かっていても書かない。事実、今回の公取委の問題の後追い記事も多くを社会部記者たちが書いている。だが、その社会部記者の中には、「芸能界の問題を積極的に取材している記者はいないだろう」(同・全国紙記者)

 やはり今、芸能界の諸問題を追及する最強の報道機関はNHKなのだ。

 さて、これから事態はどう進むのか。ジャニーズ事務所は公取委の注意が発覚したあと、こう声明した。

「今後は誤解を受けないように留意したいと思います」

 ある民放幹部も「ジャニーズ事務所から圧力を受けたとは聞いていない。ただ忖度していたかもしれないので、今後は気を付けないと」と話している。双方が変わり始めるので、SMAPの元3人を含め、「ジャニーズ事務所をやめたら、テレビに出られなくなる」という仕組みは徐々に崩壊するだろう。

 すると、「帝国」とすら呼ばれきてたジャニーズ事務所も大きく揺らぐに違いない。独立希望組を思いとどまらせている枷を失うのだから。

 この民放幹部が気にするのは、ジャニーズ事務所との今後の付き合い方である。

「ジャニーズ事務所の番組担当者たちは中元、歳暮の時期に、デパートなどが発行するオーダー紳士服のお仕立て券などをもらっています。はっきりとした金額は分かりませんが、社会通念上、中元や歳暮として許されるものなのかどうかも考えなくてはならないかと思います」(同・民放幹部)

 民放もジャニーズ事務所も民間企業であるので、中元・歳暮などで贈収賄などの問題は生じない。ただし、それによって番組担当者がジャニーズ事務所を忖度する気持ちが強まっているとしたら、問題だろう。

 総帥のジャニー喜多川さんを喪ったばかりの帝国が、はやくも窮地を迎えた。

鈴木文彦/ライター

週刊新潮WEB取材班編集

2019年7月20日 掲載

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