「解除といいながら制限する気満々」 谷原章介「どういう根拠で?」と違和感

昨日27日(2021年9月)、菅総理は新型コロナ緊急事態宣言を30日で全面解除する方針を明らかにしたが、それと同時に、段階的に緩和を行っていく必要があり、具体的な内容について諮問委員会に諮るとした。

■知事の判断で「制限・緩和」に差も

関係者によると政府原案は飲食店の営業は午後8時までで、認証を受けた店は9時まで営業可能。酒類提供は認められるというもので、期間は10月1日から1カ月。しかし、これらの措置は知事の判断で制限や緩和が可能になるという。

全面解除といいながら段階的な緩和というのはどういうことなのか。知事の判断ということは県ごとに対応が異なるのか。28日の「めざまし8」では緊急事態宣言発令中の19都道府県に対し、今後の対応について緊急アンケートを行った。

神奈川、千葉、埼玉も独自の対応はまだ決定しておらず、政府発表を待って検討すると回答。北海道、茨城、栃木、群馬、岐阜、愛知、大阪、福岡も政府判断を元に検討すると回答しているが、大阪府の吉村洋文知事はお酒の提供について8時半か8時までとする考えも。福岡も営業時間についてより慎重な措置を検討しているという。

より強い制限を検討しているのは「今と同じお願いをする」という埼玉県。一方で滋賀、静岡は全面的に解除し、制限は設けない方向で動いている。

三重県は市町村ごとの感染状況に応じて段階的に解除するという独自の方針。東京都は小池百合子知事が「首都圏でできるだけ足並みをそろえる」としている一方で、酒類提供は認証店以外は認めない方針となっている。酒類の提供については、愛知や沖縄でも提供時間に制限を設けるとみられている。

■「どういう権限で行うのか」

解除について飲食店からは「困惑はあるが、東京を他と一緒にできない。独自にせざるを得ない」(都内うなぎ店)、「結局いつもギリギリ。国と都の意見が違い、早めにうごくと大どんでん返し。冷静に見ている」(都内焼き鳥店)、「率直にいうとうれしいが、仮にリバウンドするとやっぱり飲食店なのかといわれることが怖い」(滋賀県居酒屋)と複雑な声が出ている。

1カ月の期間については、二木芳人・昭和大学教授から「慎重に実証実験を行った上で様子をみながら緩和するべきで、1カ月で全面緩和は早い」などの懸念も示されている。

MCの谷原章介「待ちに待った全面解除だが、各知事が緩和レベルを決めていく。解除といいながら制限を課す気が満々。どういう権限で行うのか」

三浦瑠麗(国際政治学者)「制限解除後の法的根拠のないお願い。日本は村社会なので、周囲からの圧力に期待しているのが知事の思惑。かなりグレーな状態」

井上咲楽(タレント)「全面解除という言葉を使ってほしくなかった」

デービッド・アトキンソン(実業家)「正しいと思う。想定以上に大胆で、菅総理らしい決断。次の総理のために白紙に戻して何も残っていない状況にしたという考え方もある。感染は年齢、季節性、人口密度、人流など8つの要因が複雑に絡み合っている。緊急事態宣言を継続しても第6波を止められない。冷静になって科学的根拠を尊重するやり方をするべき」

西岡孝洋情報キャスター「明るい気持ちになって終わりましょう。解除後何をしたいかというアンケートを行ったところ、国内旅行、外食、友人と会う、ショッピング、カラオケ、海外旅行。夢広がります」

谷原章介「解除した週末が楽しみで仕方がありません」

(みっちゃん)

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