ロシア、ネットでビッグマック高値転売 「事業見直し企業続出」の余波

プーチン大統領のウクライナ侵攻で、ロシアの若者たちはマックを食べられなくなってしまった。けさ10日(2022年3月)の「モーニングショー」で司会の羽鳥慎一が「ロシア国内で事業を見直す企業が相次いでいます」と取り上げた。

■羽鳥慎一「プーチン大統領も考えないといけないですね」

アシスタントの斎藤ちはるアナ「一時事業を停止するのは、マクドナルド、スターバックス、コカ・コーラ、ペプシコ、ピザハット、ケンタッキー・フライドチキンなどです。カード会社でも、ビザ、マスター、アメリカン・エキスプレス、娯楽ではネットフリックス、ティックトックなどもサービスを停止します」

ロシアの若者たちは、マックだけでなく、コークも、ケンタも、ピザハも食べられず、ネトフリで映画も見られなくなってしまった。ロシアのファーストフード店は、マクドナルドが30年前に冷戦終結直後のモスクワに1号店を出したのが最初だが、再びそんな旧ソ連時代に逆戻りする。

すでに、「ネットではビッグマックが転売されています。140ルーブルが7000ルーブル、55ルーブルのチェリーパイが2万5000ルーブルで売られています」(斎藤アナ)

羽鳥「1ルーブルは約1円ということなので、ビックマックが7000円。ロシアの平均月収は6万6000円ですが......」

石山アンジュ(「パブリックミーツイノベーション」代表)「マクドナルドが食べられない、コカ・コーラが飲めないとなると、ロシアの若者も『これは(ウクライナ侵攻問題)、いよいよ大きいぞ』と気づくきっかけになると思います。国家間だけでなく、経済制裁に民間企業も加わる効果は大きいんじゃないでしょうか」

玉川徹(テレビ朝日コメンテーター)「(これらの企業は)ロシアで営業を続けているということで、ほかの国で不買運動が起きるリスクがあるという判断でしょうね。再び冷戦のような状況になったら、撤退ということもあるようです。でも、豊かさというか、消費社会の恩恵を受けた国民は、それがない時代に戻るということはもう難しいですよ」

ロシアの若者にとって、生まれる前からあって、当たり前のように食べたり飲んだりしていたものが突然なくなれば、この国はまともなのかと疑問を持つだろう。

羽鳥「プーチン大統領も考えないといけないですね」

(カズキ)

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