首都直下地震の新想定 生き延びても「体調崩す人が続出」(西岡孝洋アナ)

「東京都はきのう25日(2022年5月)、首都直下地震の被害想定を10年ぶりに見直し、発表しました。建物などの耐震化が進み、被害想定が減少した一方、大停電や帰宅困難など都市インフラの脆弱さが浮き彫りのなりました」(26日放送「めざまし8」永島優美アナ)

想定される震度は最大7、死者は6148人、負傷者9万3435人と甚大な被害が予想されるが、それでも10年前の3〜4割減だ。木造住宅の密集地が半減したのが大きい。

■「時間軸でどういったことが起きるのか」

では、災害シナリオはどんな想定になっているのか。情報キャスターの西岡孝洋アナが「今回は時間軸でどういったことが起きるのかを記載したことが特徴です」と説明を始めた。

「まず、地震直後は電気、ガス、上下水道はすべて停止します。3日後に停電は減少し、ガスも一部で供給されますが、断水は続きます。1カ月後にこれらはほぼ復旧しますが、マンションなどは排水管の修理が間に合わず、トイレなどが使えない可能性があります」

電話やSNSは発生直後から支障が発生し、鉄道は停止、道路は通行規制が行われる。1週間後から電話・SNSは順次回復、主要道路も通行できるようになるが、鉄道は1カ月たっても運行停止区間が続く可能性が高い。

地震当日の帰宅困難者は約453万人と想定され、これは2011年の東日本大震災のときの約352万人より100万人も多い。この10年で公衆電話は半数に減っていて、硬貨を握りしめた人が長蛇の列を作り、コンビニの水や食品はたちまち品切れ。停電でスマホはバッテリー切れになっても充電はできず、衛生環境の悪化で新型コロナのような感染症が蔓延、街の清掃ができずホコリが舞って喘息などが悪化することも想定されている。

西岡アナ「自宅で避難生活ができても、ゴミ収集は来てくれないので悪臭が広がり、停電で空調が使えず体調を崩す人が続出、買いだめがあちこちで起こります」

とにかく地震から生き延びることが第一だが、その後もさまざまな困難が待ち受けているというわけである。また、直下地震では隣接する神奈川、埼玉、千葉県でも大きな被害が予想される。そうした広域災害シナリオも作成してほしい。

(カズキ)

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