競争過熱! 10兆円突破が目前の中食・惣菜市場でコンビニ各社の新戦略

競争過熱! 10兆円突破が目前の中食・惣菜市場でコンビニ各社の新戦略

成長続ける中食・惣菜市場はいよいよ10兆円の大台に

忙しい現代社会、お店でごはんを買ってお家で食べる、いわゆる「中食」を利用している人は多いのではないでしょうか? この中食に注目しているのが、コンビニ各社です。

ファミリーマートは昨年11月、平成30年度に中食の専用工場を3ヵ所新設する計画を明らかにしました。「来年度まで3ヵ年の投資規模は350億円。生産効率をさらに高めたい」と、記者会見で説明しています。ライバルのローソンや、セブン−イレブン・ジャパンも、それぞれ中食に力を入れ始めています。

 

■ 「中食」に力を入れるコンビニ各社

全国5万5000店を突破したコンビニは、1店舗当たりの客数が横ばい状態になっています。そんな中で、共働き世帯、単身者、高齢者と幅広い層の胃袋をつかめる「中食」という分野は、スーパーも狙う新たな戦場になっているのです。

ローソンは、10月に定番商品のおにぎりを15年ぶりに刷新しました。これまで塩水で炊いていた米を「ふり塩」に変更し、おいしさをアップしたそうです。その効果か、直近の売り上げはなんと約20%増にもなりました。

セブン−イレブン・ジャパンは、お店のレイアウトを見直しています。中食や冷凍食品を充実させた店を今年度中に1900店、4年後に国内約2万店の半分まで増やす予定とのことです。

 

■ 飲食業者もテイクアウトで「中食」参入

中食に力を入れているのは、コンビニだけではありません。株式会社シンクロ・フードが実施した「飲食店の中食事業への参入について」の調査によると、45.6%の飲食店がテイクアウトを、20%の飲食店がデリバリーを行っていることが分かりました。

テイクアウトに比べてデリバリーが少ないのは、配達にコストがかかることを始め、さまざまな問題があるためです。

しかし、最近では「UberEATS」や「楽びん!」といった、デリバリーを代行するサービスも登場しています。これらを上手く利用する飲食店が、今後、増えていく可能性も考えられますね。コンビニやスーパーの強力なライバルになるかもしれません。

 

■ ここまで「中食」が流行ったワケとは?

中食がここまで流行った背景には、時代やライフスタイルの変化があるようです。現在は共働きの世帯が増えており、食事を作る時間が足りません。また、一人暮らしでも仕事や趣味にかかる時間が多くて、忙しいようです。

その結果、スーパーやコンビニなどの飲食店で調理済みのごはんを買い、それを家で食べる家庭が増えました。

しかし、株式会社リクルートライフスタイルの実地したアンケートによると、自炊を支持する声もやはりあります。「家計が厳しく食費を浮かすために」「家で作るほうがおいしい」「健康のために」などがおもな理由です。

それぞれの事情に合わせて、自炊、中食、外食を、上手く使い分けていくのが、これからの食の新スタイルになるのかもしれませんね。(レタスクラブニュース)

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