50代から貯金1000万円を貯める方法

50代から貯金1000万円を貯める方法

50代の貯蓄を成功させる秘訣とは? 銀行預金、財形貯蓄、iDeCo、投資信託、つみたてNISAなどそれぞれの貯め方の特徴を理解して自分にピッタリな貯蓄方法で1000万円を達成しましょう。

50代は定年までのカウントダウンが始まり、この先の働く期間が見えてきてくる時期、1日でも早く貯蓄をスタートすべき年代です。

しかし、1000万円貯めよう!と決めたものの、どんな貯め方がいいのか迷っていませんか? 50代の貯蓄は、いくつかの方法を組み合わせ貯蓄する「ハイブリッド貯蓄法」がオススメです。

ここでは9つの貯蓄法についてご紹介いたします。


■1. 先取り貯金でコツコツ貯蓄する
金融機関の積立定期預金を活用して毎月コツコツ貯蓄をします。

例えば、50歳から貯蓄をスタートして65歳までの15年間で1000万円の貯蓄をする場合、5万6000円が貯蓄額です。

【5万6000円×12カ月×15年=約1000万円】

2021年に金融広報中央委員会が行った『家計の金融行動に関する世論調査』(※)によると、50歳代の平均手取り年収は654万円です。50代で金融資産を持っている世帯では約10〜15%を貯蓄にまわす人が一番多く、全体の約22%います。平均では12%を貯金にまわしているようです。

もし手取り年収が600万円であれば、平均で月6万円を貯金しているということです。

現在は低金利時代、預金利息で大きく増やすことは難しいです。しかし、金融機関に預金するメリットもあります。

もっとも大きな利点は、すぐに使える現金を用意できるので暮らしの安心につながります。万が一金融機関が破綻した場合、金融機関ごとに合算して、預金者1人当たり元本1000万円までと破綻日までの利息等が保護されるので安心です。

※家計の金融行動に関する世論調査[二人以上世帯] 令和3年調査結果


■2. 外貨預金
銀行などで見かける外貨預金は、日本円以外の通貨、米ドルやユーロなどで貯蓄をすること。銀行の窓口やインターネット銀行などでも取扱いがあります。外貨預金の魅力は、為替変動による利益が狙えることと金利を受け取れるメリットがありますが、外貨預金には元本割れとなるリスクがあるので、十分な注意が必要です。


■3. 財形貯蓄
財形貯蓄は、給与天引きによる貯蓄制度のひとつ。会社が制度を取り入れていれば、提携している金融機関に、会社を通してお金を預ける形になります。財形貯蓄には、それぞれ貯蓄する目的により「一般財形」「財形住宅」「財形年金」の3種類があります。

「一般財形」は用途の限定がないもので、何に使っても構わない自由な資金を給与天引きで貯めるメリットがありますが、利子に対して約20%の課税がされます。

「財形住宅」は住宅の購入やリフォーム、建設のための資金づくり、「財形年金」は将来年金として受け取るための資金づくりを目的とするもので、「財形住宅」と「財形年金」を合わせて元本550万円までは利息に税金がかかりません。


■4. iDeCo(イデコ・個人型確定拠出年金)
iDeCoは、個人が掛金を出して、自ら運用し、老後資金をつくる年金制度です。現在は、原則として自営業者、会社員、公務員、専業主婦(夫)など、20歳以上60歳未満のほとんどの人が加入できます。掛金の最低額は月額5000円で、人により上限があります。

2022年5月以降は、加入できる年齢の要件などが拡大されます。

■会社員・公務員など(国民年金第2号被保険者)で60歳以上65歳未満の人
■60歳以上65歳未満で国民年金に任意加入している人

例えば、夫婦ともに正社員の方がそれぞれ50歳のときにiDeCoに加入した場合、これまでは、65歳まで勤務していたとしても60歳までの10年しか積み立てることができませんでした。しかし、2022年5月以降は条件を満たせば、65歳までの15年間積み立てることが可能になりました。

このケースの掛金は、2人合わせて毎月4万6000円(上限)を積み立てることができます。投資期間がグッと長くなることで長期・積立・分散投資の効果がさらに期待できます。

また、これまでは受け取り開始可能期間は60歳から70歳になるまででしたが、2022年4月以降はその選択の幅が60歳から75歳になるまでに拡大されます。

貯まると使ってしまうタイプの人にとっては引き出しにくい貯蓄方法として有効活用できます。その他に、iDeCoは運用益が非課税、掛金の全額が小規模企業共済等掛金控除の対象となるため、課税所得が減り、所得税・住民税が軽減するメリットがあります。


■5. 一般NISA
一般NISA(少額投資非課税制度)は、一般NISA口座を通じて行った年間120万円までの投資による収益が最長5年間(最大600万円)非課税になる制度です。投資期間は2023年までです。

一般NISAの対象商品は、上場株式、株式投資信託、ETF(上場投資信託)、REIT(不動産投資信託)などがあります。一般NISAを利用するには、一般NISA口座を金融機関で開設する必要があります。一般NISA口座は1人につき1口座しか開設できませんので、どこで利用するかを考えて、金融機関を選ぶ必要があります。

2020年度制度改正により、2024年1月以降は新NISAが開始されます。改正内容の一例として、投資可能期間は2024〜2028年、一般NISAの非課税対象および非課税投資枠が見直され、2階建てに変わる、などがあります。金融庁のサイトなどで詳細を確認しましょう。


■6. つみたてNISA
つみたてNISAは100円から始めることができる投資方法です。毎年、非課税枠の年間投資上限額40万円までは投資で得られた利益に対し、最長20年間非課税になります。投資可能期間は2037年まで(2024年以降は、2042年までに延長される)です。

仮に20年積み立てたとすると、40万円×20年=800万円の投資元本を積み上げることができます。積み立てた資産をいつでも自分のタイミングで自由に換金できることがメリットです。

元本保証されているわけではありませんが、金融庁の厳しい条件をクリアした投資信託・ETFのみがつみたてNISAでは取り扱われているため安心感はあります。一方で、一般に比べて商品数が少ないなどのデメリットもあります。


■7. 投信積立
毎月自動的に決まった額の投資信託の購入をしながら運用をします。金融機関によって100円から積立投資信託を始められるので、いきなり大きな金額ではなく少額から取引が開始できます。

つみたてNISAと似ていますが、基本的に、投資で得た利益(売買益や分配金)に20.315%(復興特別所得税含む)の税金がかかります。

自宅のパソコンで安心して投資が始められるようになりました。


■8. 個人年金保険
個人年金保険は契約の際に受け取り始める時期を決めて、払い込んだ保険料をもとに年金または一時金として受け取るという保険です。保険料を払っている期間は一定の条件を満たすと所得控除が受けられます。また、確実に貯められることもメリットです。ただし、途中で解約すると元本割れする可能性が高いため注意が必要です。


■9. 不動産投資
不動産投資は、不動産を使った投資方法です。不動産投資の運用方法は、不動産を購入して、部屋を貸して家賃収入を得る。時期が来たら物件を買った時より高く売って売却益を狙う方法です。一般的に比較的低リスクで長期的に安定した収入を得られ、節税効果も期待できるため、最近は会社員や公務員として働きながら不動産投資を始める方も増えています。

いかがだったでしょうか。今回はいくつかある貯蓄方法のなかからピックアップして特徴と活用についてお伝えしました。どの貯蓄方法も目に見えるお金のメリット・デメリットだけでなく、目に見えにくいお金のメリット・デメリットがあり、どれも一長一短なところがあります。

50歳から1000万円を貯めるという目標達成の一歩として、ご自身に合った貯蓄方法を組み合わせて貯蓄を始めましょう。

文:小山 智子(不動産コンサルタント、ファイナンシャルプランナー)

2013年から不動産コンサルタントとファイナンシャルプランナーの活動を開始。結婚・離婚・不動産・親の介護など自身の経験を生かした発信をしている。
(文:小山 智子(不動産コンサルタント、ファイナンシャルプランナー))

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