年末調整の期間・期限はいつ?時期を過ぎたら?

年末調整の期間・期限はいつ?時期を過ぎたら?

扶養配偶者や親族はいるか、生命保険料控除が適用される保険や地震保険等に加入しているかを記入することで、会社が所得税額を計算し、精算してくれる年末調整。その期間や期限、時期を過ぎた時の対処法を解説します。


■年末調整の期間は? 期限はいつまで?
会社員や公務員など、お給料をもらっている人は行うことになるのが「年末調整」。この年末調整の期限と期間は、いつなのでしょうか?

年末調整の期限を考える時、従業員から会社への書類提出の期限と、会社が各所に一連の書類を提出する期限、あわせて2つの期限があります。


■年末調整とは
まず、年末調整とは、毎月のお給料やボーナスから天引き(源泉徴収)された所得税と、年末に確定する正確な税額とを精算するものです。

所得税は、個人の所得にかかる税金です。1月から12月までの1年間の所得から、個人の事情を勘案した所得控除(扶養している配偶者がいれば配偶者控除のような)を引いて、税額を決めていきます。

多くの会社員は、これらの処理を会社がやってくれています。会社が従業員の1年間の所得を確認し、それぞれの所得控除を勘案して税額を計算し、すでに払っている所得税と精算し、所得税を納めています。この一連の流れが、年末調整です。また、従業員それぞれの事情を調査するために、事前に各従業員から書類を提出してもらいます。


■従業員の年末調整書類提出:期限は11月中旬から下旬くらいまで
会社は各従業員の税額を確定するために、それぞれの所得控除がいくらかを知る必要があります。扶養配偶者や扶養親族はいるか? 生命保険料控除が適用される保険に入っているか? 地震保険に加入しているか? などですね。

この調査のために、従業員は会社に書類などを提出する必要がでてきます。

2022年の年末調整では、以下の書類を提出します。

■「令和4年分 給与所得者の扶養控除等(異動)申告書」「令和5年分 給与所得者の扶養控除等(異動)申告書」
⇒扶養親族の情報を記入します。

■「令和4年分 給与所得者の基礎控除申告書 兼 給与所得者の配偶者控除等申告書 兼 所得金額調整控除申告書」
⇒今年の収入金額、控除対象配偶者の情報、所得金額調整控除を受ける場合はその申告要件などを記入します。

基本的には、この上記3枚を提出します。また、保険料控除や住宅ローン控除(2年目以降)をする場合は、以下の申告書も提出します。

■「令和4年分 給与所得者の保険料控除申告書」
⇒生命保険料控除や地震保険料控除、社会保険料控除、小規模企業共済等掛金控除を受ける時、契約や支払い内容を記入します。個人型確定拠出年金(iDeCo)に加入している人は、小規模企業共済等掛金控除として忘れずに申告しましょう。保険料控除証明書(多くはハガキ)などを添付します。

■「給与所得者の(特定増改築等)住宅借入金等特別控除申告書」
⇒住宅ローン控除の2年目以降を受ける場合は提出します(1年目は確定申告をします)。この申告書は、確定申告をした年の10月頃に税務署から届いているはずです。平成に住宅を購入した場合は「平成34年分」(令和4年分)の申告書を使います。税務署から送られてきた「年末調整のための(特定増改築等)住宅借入金等特別控除証明書」と、金融機関から送られてきた「住宅取得資金に係る借入金の年末残高等証明書」を添付します。

これらの書類の提出期限は、会社によって違いますが、11月中旬から下旬のところが多いようです。


■提出期限を過ぎた後に変更があった場合、再調整の期限は翌年1月末まで
会社の年末調整処理を終えた後でも、「扶養親族の数が変わった」「配偶者の所得が変更になった」などの場合は、再調整をすることができます。

この再調整ができるのは、翌年の1月末日まで。ただし、この期限は会社が書類を各所に提出する締切です。となると、会社員が会社に提出する際の締め切りは、会社によって違います。できるだけ早く、総務部などに相談しましょう。


■年末調整で再調整できない場合、翌年3月15日の期限までに確定申告
年末調整で再調整ができない場合は、個人で確定申告をすることになります。確定申告の提出期限は、原則、翌年2月16日から3月15日まで。忘れずに申告するようにしましょう。


■会社側の年末調整書類提出:期限は翌年1月31日まで
会社側の年末調整処理をみておきましょう。会社は、正しい税額を計算し所得税を納めた後も、書類を作成しなくてはいけません。従業員には「源泉徴収票」を配布します。

その後、「給与支払報告書(源泉徴収票)」を各従業員の住所がある市区町村に、「法定調書合計表」を税務署に提出しなくてはいけません。この2つの提出期限は、翌年1月31日です。

従業員から提出を受けた書類をもとに、会社が税金の計算、精算をし、その結果を各所に提出するこの年末調整。それぞれの期限と期間をしっかりと把握しておきたいものです。

文:福一 由紀(ファイナンシャルプランナー)

大学卒業後システムエンジニアとして勤務。2人の子どもを出産し退職後FP資格を取得。女性のFP仲間とともに会社を設立し、セミナー、執筆、各種メディアへの企画監修、コンサルティングなどを行っている。
(文:福一 由紀(ファイナンシャルプランナー))

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