雇用者の4割近くが非正規雇用!下流老人まっしぐら?!

雇用者の4割近くが非正規雇用!下流老人まっしぐら?!

雇用者の4割近くが非正規雇用!下流老人まっしぐら?!


■非正規雇用の公的年金の被保険者区分は複雑!

非正規雇用でも、年収130万円以上などか、一定の条件(従業員が501人以上の大企業、労働時間が週20時間以上など)を満たす人は年収106万円(月収8万8000円)以上で社会保険(厚生年金・健康保険など)への加入義務が生じ、老後の公的年金を積み増すことができます。公的年金制度では、この人たち会社員・公務員を第2号被保険者と区分しています。

しかし、同じ非正規雇用でも、この条件を満たさないと社会保険への加入義務はありません。第2号に扶養されている配偶者(主に妻)は第3号被保険者に区分され、本人が保険料を納めなくても年金がもらえる決まりです。第2号にも、第3号にもなれない非正規雇用のシングル男女やシングルマザー&ファザーは第1号被保険者になり、自営・自由業者のための国民年金に加入することになります。

第2号は保険料の半分を会社が負担してくれ、本人負担分の保険料は給料から天引きしてくれるので納付漏れはありません。一方、国民年金は月1万6490円(平成29年度)を自分で納めます。少ない給料の中からの負担はけっこうきついですよね。国民年金には、生活が苦しいときは保険料を免除してくれる制度があるのですが、手続きをせず、つい未納にしてしまうこともあるでしょう。


■これから厚生年金に加入できても
厳しい老後が待っていることには変わりない
国民年金は、20歳から60歳までの40年間、きちんと保険料を納めると、65歳から月約6万5000円(平成29年度)の老齢基礎年金がもらえるようになります。保険料免除を受けたままだと、その期間分は減額されてしまいます。

非正規雇用者がシングルのまま老後に突入すると、老齢基礎年金だけではとても暮らしていけません(そもそも、公的年金だけで老後の暮らしが成り立つような制度設計にはなっていないが)。つまり、非正規雇用の国民年金組は、下流老人予備軍なのです。

少子高齢化で公的年金の支え手が減り続けている昨今、支え手を増やすため、また、将来の低年金者・無年金者を減らすため、今後も社会保険の適用者を増やす政策が打たれていくと思います。しかし、これから厚生年金に加入できても、年金額が劇的に増えるわけではありません。厳しい老後が待っていることに変わりはないので、覚悟して備えたいものです。


(文:小川 千尋)

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