年金を月12万円もらえる人は、現役時代にどのぐらいの収入がある人ですか?

年金12万 現役時代の収入は

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AIざっくり要約

  • 年金で月12万円受け取るためには、現役時代の年収は279万5000円が目安だという。
  • 月5万3750円の年金が受け取れるためには、40年間加入し年収279万5000円が必要になる計算式を紹介。
  • 配偶者年金は39万7500円と大きなメリットがあり、年金初心者の疑問に答えた。

実験的な機能のため、正確性を欠く可能性があります。記事本文と併せてご確認ください。

年金を月12万円もらえる人は、現役時代にどのぐらいの収入がある人ですか?

年金を月12万円もらえる人は、現役時代にどのぐらいの収入がある人ですか?

年金初心者の方の疑問に専門家が回答します。今回は、現役時代にどのぐらいの収入があれば、将来、年金を月12万円もらえるのかについてです。

老後のお金や生活費が足りるのか不安ですよね。老後生活の収入の柱になるのが「老齢年金」ですが、年金制度にまつわることは、難しい用語が多くて、ますます不安になってしまう人もいるのではないでしょうか。そんな年金初心者の方の疑問に専門家が回答します。

今回は、現役時代にどのぐらいの収入があれば、将来、年金を月12万円もらえるのかについてです。


■Q:年金を月12万円もらえるのは、現役時代にどのぐらいの収入がある人なのですか?
「会社員として働いて将来、年金を月12万円もらうためには、現役時代にどのぐらいの収入が必要ですか?」(20代・会社員)


■A:年収の目安は279万5000円(月額23万2926円)です
会社員は、受給要件を満たすことで原則65歳から老齢基礎年金と、老齢厚生年金を受け取れます。老齢基礎年金は、未納期間・免除期間が全くない方は、月額6万6250円(令和5年度満額)が受け取れます。

老齢厚生年金は、現役世代の収入金額(給与など)と厚生年金加入期間によって、次の計算式で計算されます。

(1)平成15年3月までは、平均標準報酬額×7.5/1000×平成15年3月までの加入期間
(2)平成15年4月以降は、平均標準報酬額×5.769/1000×平成15年4月以後の加入期間(※)

※スライド率等については省略。乗率は昭和21年4月2日生まれ以降の人の新乗率を使用

では、将来毎月12万円の年金を受け取れる会社員の年収はいくらになるでしょうか。

前提条件は、平成15年4月以後に、20歳以降60歳未満まで40年間厚生年金に加入、ボーナス込みで40年間の年収の変更は考慮しません。老齢基礎年金は令和5年度で満額6万6250円を受給できるとします。

前提条件で考えると、将来、毎月12万円の年金を受け取るために、老齢厚生年金は月額5万3750円(12万円-6万6250円)、年間で64万5000円受け取る必要があります。

老齢厚生年金を月額5万3750円(年額64万5000円)受け取るための年収を、(2)の計算式で算出します。

●計算式
平均標準報酬額×5.769/1000×480カ月(加入期間)=64万5000円(年間の厚生年金受給額)
平均標準報酬額=64万5000円/(5.769/1000×480)≒23万2926円

平均標準報酬月額を年収に換算します。
23万2926円×12カ月≒279万5000円(年収)

したがって、老齢厚生年金を月額5万3750円(年額64万5000円)受け取るために必要な年収の目安は279万5000円(月額23万2926円)となります。

また、老齢厚生年金は、要件を満たす配偶者がいると配偶者加給年金を受け取ることができます。令和5年度の配偶者加給年金の金額は、39万7500円(昭和18年4月2日以後生まれの特別加算額を含む)です。配偶者加給年金は、配偶者が65歳になるまで加算されますので、メリットが大きいのではないでしょうか。

監修・文/深川 弘恵(ファイナンシャルプランナー)

都市銀行や保険会社、保険代理店での業務経験を通じて、CFP、証券外務員の資格を取得。相談業務やマネーセミナーの講師、資格本の編集等に従事。日本FP協会の埼玉支部においてFP活動を行っている。
(文:All About 編集部)

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    本音を言えば、それっぽっちしか稼がないのに、そんなに貰えるのか と思いました。笑

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